【亜州ビジネス編集部】
日鉄物流は8日、ジャカルタ東郊に構える既存の鋼材倉庫内に保税物流センター（PLB）機能を追加し、今月に営業を開始したと発表した。現地で高まる保税倉庫需要の取り込みを図る。
現地法人の日鉄物流インドネシアが、西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地で運営する倉庫にPLB機能を追加した。同倉庫の面積は1万5300平方メートルで、うち1万平方メートルにPLB機能を設けた。
インドネシアでは鋼材の取り扱いに特化したPLBは限られており、保管場所によっては品質上の問題や、港湾での貨物滞留による保管料などの追加費用が発生。こうした状況を背景に、輸入手続きが完了するまで貨物を保管できる保税倉庫への需要が高まっているという。
同現法は2014年に鋼材物流サービスを開始した。倉庫は鋼材特化型で収容能力6万トン。主に近隣に集積する日系製造業向けの鋼材を取り扱っている。
