【亜州ビジネス編集部】
政府は27日の閣議で、付加価値税（VAT）の税率を2027年9月末まで7％で維持することを承認した。個人消費や民間投資を促進するほか、市民の生活費の負担に配慮するため、財務省が提案した。
家計債務の高止まりや燃料の高騰、サプライチェーン（供給）の混乱などを背景に、26年も高い経済成長を見込めないとして、税率の据え置きを決めた。
VAT税率は、アジア通貨危機の発生直後の1997年8月に以前の7％から10％に引き上げられた。ただ99年4月に景気刺激のための時限措置として7％へ引き下げられた後、景気低迷を理由に毎年1年ずつ延長されている。21年8月の閣議では、新型コロナウイルスによる経済的打撃を考慮し、2年間の延長を承認した。
