【亜州ビジネス編集部】
米S&Pグローバルが3日発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）の2026年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.8だった。前月を2.3ポイント上回り、2月以来の高水準を記録。中東紛争の影響が薄れ、各国で軒並み指数が上昇した。
景気拡大と悪化の分かれ目である50を上回るのは13カ月連続となる。全体的に新規受注が好調で、生産高の拡大ペースが加速。価格上昇圧力も弱まり、企業は4カ月ぶりに購買活動を強化しつつ、雇用も増やした。
国別ではシンガポールを含む7カ国のうち6カ国で前月を上回り、マレーシア（50.7）のみ横ばいだった。
タイ（54.2）は新規受注の好調を背景に生産高の伸びが2カ月連続で加速。
企業からは顧客数の増加や受注規模の拡大が報告されており、受注残が増える中で完成品在庫が2カ月連続で減少した。また、投入コストに大きな変化がなかった一方、販売価格の上昇が続いており、利益率改善の兆候が見られるという。
ベトナム（52.9）は新規受注と生産高の伸びがそろって加速し、インフレ圧力の低下も製造業の成長を押し上げる要因となった。雇用は5カ月ぶりに増加。サプライチェーン（供給網）の混乱も改善し、サプライヤー納期が短縮した。
インドネシア（50.2）は2カ月ぶりに50以上に回復した。低迷していた新規受注が安定し始めたことで生産高と雇用が増加に転じた。
マレーシアは新規受注が好調だったものの、生産高の増加は小幅にとどまった。地政学的な緊張が続く中で企業景況感は悪化している。
