【亜州ビジネス編集部】
非営利団体（NPO）のタイ消費者評議会（TCC）によると、2026年上半期のオンライン詐欺被害数は17万件を超え、被害総額は約90億バーツ（約433億円）に上った。1件当たりの平均被害額は5万2000バーツ超。詐欺に利用された主要な経路は交流サイト（SNS）「フェイスブック」で、全体の61％超を占めた。ネーションが伝えた。
フェイスブックでは、偽アカウントや偽ページ、投資詐欺広告、商品の売買を装った詐欺、個人・企業などになりすます手口が確認されている。ほか、対話アプリ「LINE」を悪用した詐欺は、件数でフェイスブックを下回ったものの、被害額は同程度だったという。
同団体はオンライン詐欺の被害者らとともに、SNSの事業者や金融機関を相手取り、消費者保護を巡る法的措置を進めている。被害の救済に加え、詐欺広告の事前審査・遮断やAI（人工知能）による不正な投資勧誘の検知など、プラットフォーム側による対策強化を求めている。
