【亜州ビジネス編集部】
四国電力は17日、住友商事やドイツ系発電大手Bグリム・パワーが工業団地内で手掛けるガス火力発電などの事業に出資参画したと発表した。住友商事が持つ運営会社の株式30％のうち15％を取得した。国内外で培った発電所の建設・運転・保守に関する技術・ノウハウを活用して事業に貢献するとしている。
アマタBグリム・パワーの株式を取得した。新たな出資比率は、◆四国電力＝15.00％◆住友商事＝15.00％◆Bグリム＝51.20％◆Bグリムの主要株主＝5.03％◆工業団地開発大手のアマタ・コーポレーションの子会社＝13.77％――。四国電力にとってタイで初の事業となる。
アマタBグリムは、アマタが開発運営する東部チョンブリ県と同ラヨン県の工業団地で複数のガス火力発電所と太陽光発電所を操業。他に毎時76トンの蒸気の供給や、屋根置き太陽光の導入支援も手掛ける。発電所の合計出力はガス火力が1320メガワット（MW）、太陽光が80MW。電力はタイ発電公団（EGAT）に販売するほか、工業団地に入居する約170社にも供給している。
住友商事は今回の株式売却について、事業ポートフォリオ最適化の一環と説明。売却後も株式15％を持つ株主として事業に関与し、合弁相手の各社と連携しながら事業運営に取り組むとしている。
