【亜州ビジネス編集部】
工業省は6日、2026年9月下旬以降の洪水で被災した工場の数が10月5日時点で4523カ所に達したと発表した。全国77都県のうち55県に被害が広がり、同時点の被害総額は21億3700万バーツを上回ると推定している。
内訳は、工場法で「工場」に分類される大・中規模の工場が316カ所、その他の小規模工場が4207カ所としている。
自動車メーカーでは、部品調達に支障が出たことや従業員が出勤できなくなったことで、5社が工場の一時停止を強いられたという。うちトヨタ自動車は先に、首都東郊と東部の3工場を5～10日に一時停止すると発表している。
タイ工業団地公団（IEAT）は、工業団地に入居する工場の当初の被災数を180～190カ所と推定し、被害総額は17億～18億バーツと見積もっている。ただ正確な数字の把握にはさらなる調査が必要になると説明。被害の実態を把握すると共に、効率的な支援に向けた調査も進めるとしている。
