【亜州ビジネス編集部】
国営石油ペトロナスは23日、三井物産などと共同開発を進めるマレー半島沖の二酸化炭素（CO2）回収・地下貯留（CCS）事業について、合弁契約（JVA）を交わしたと発表した。枯渇したガス田にCO2を注入・貯留する事業で、2031年の開始を目指す。
事業は三井物産と、ペトロナス傘下のペトロナスCCSベンチャーズ、仏エネルギー大手トタルエナジーズの3社が共同で進めている。23年に共同開発に関する契約を交わし、昨年には本格的な調査を行うための許可を現地政府から取得した。
日本などで排出されたCO2をマレー半島南部沖のガス田に注入し、地下に貯留する。当初は年間最大500万トンのCO2注入を見込む。
