【タイ】燃料価格の算定方式を22年ぶり見直し、国民負担軽減

【亜州ビジネス編集部】

政府は28日、燃料価格の算定方式を22年ぶりに見直し、軽油やガソホール(ガソリンにエタノールを混合した燃料)の製油所出荷価格を29日から引き下げると明らかにした。エネルギー省が2004年から採用してきた算定方式を改定し、実際には発生していないとされる輸送費や保険料、輸送中の損失分などを価格計算から除外する。制度改定により国民の燃料費負担を年間約108億バーツ軽減できると見込む。各紙が伝えた。

従来の方式では、国内で精製した燃料についてもシンガポールから海上輸送で輸入されたとみなし、輸送費などを上乗せしていた。今回の改定では、こうした仮定上の費用を撤廃する。また、石油備蓄に関する算定基準も実際の必要量に合わせて見直す。これにより、製油所出荷価格は燃料の種類に応じて1リットル当たり0.0875~0.3548バーツ引き下げられる。

国営石油PTTなど給油所各社は29日に小売価格を引き下げた。PTTを含む主要各社の新たな販売価格は、軽油にパーム油由来のバイオディーゼル燃料(BDF)を7%混ぜた「B7」が1リットル当たり42.54バーツで、1.00バーツの値下げとなった。ガソホール「91」は41.17バーツ、「95」は41.54バーツで、それぞれ0.50バーツの値下げとなった。


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