【亜州ビジネス編集部】
政府は3日の閣議で、電気自動車（EV）の輸入完成車に対する物品税率を現行の10％から35％に引き上げることを決定した。国内生産を促す狙いで、来年1月1日から適用する。航続距離を伸ばすためのエンジンを搭載するレンジエクステンダーEV（REEV）の物品税率も同時に35％に引き上げる（現行は15％）。
国家EV政策委員会が9月の会議で税率引き上げの方針を決定していた。輸入車の増加が国内産業の弱体化を招くとする懸念が高まる中、国産化の促進によって産業育成や雇用創出を図る。EV政策委は同時に、部品の現地調達率が高い国産EVの税率を据え置くほか、現調率が低い国産EVに中程度の税率を適用する方針も決定。中程度の税率についての適用要件や具体的な税率などは、物品税局が今後検討する。
