【亜州ビジネス編集部】
政府は10日の閣議で、データセンター（DC）事業の新たな規制を承認した。新規開発が増える中、周辺環境への影響などに対する懸念が高まっていることを受け、規制を強化する。受電容量20メガワット（MW）以上の施設の立地を工業地に制限することなどを盛り込んだ。各紙が伝えた。
政府のデータセンター事業政策委員会が策定した。データセンターを受電容量に応じて7段階に分類し、規模が大きい案件により厳格な規制を導入する。立地のほか、騒音や周辺の温度上昇に関する基準を設定した。一方、20MW未満の事業は商業地への建設も認める。
デジタル経済社会省が事業認可を統括し、ワンストップでの審査体制を整備する。審査では雇用創出や人材育成、国内産業への貢献といった点も評価する。今年8月14日以前に事業認可を取得済みの案件は継続を認める。ただ一定の猶予期間を設けて新たな規制への適合を求める。
各省庁が今後、関連法令の改正を進める。9月時点の報道によると、規制の策定を前に政府は申請済みの新規事業166件の審査を凍結していた。
