【タイ】投資委、日本企業11社に半導体分野への投資呼びかけ

【亜州ビジネス編集部】

タイ投資委員会(BOI)は18日、東京で半導体関連の日本企業11社と会合を開き、タイへの投資と技術協力を呼びかけた。エクニティ副首相兼財務相がタイの官民代表団を率いて訪日し、「国家半導体・先端電子産業開発戦略」に基づく投資機会を説明した。日本の半導体技術とタイの製造基盤を組み合わせ、タイを半導体の設計や開発も担う拠点へと引き上げることを目指す。

会合には、先端半導体の量産を目指すラピダスをはじめ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、キヤノンマシナリー、長瀬産業などが参加した。タイ側は、日本企業が半導体製造装置や主要材料、イメージセンサー、パワー半導体など幅広い分野で強みを持つことに着目。こうした技術力と、タイが持つ電子機器・自動車の製造基盤やサプライヤー網を組み合わせ、半導体の設計や先端パッケージングなど付加価値の高い分野への進出を促す。

タイは新たに策定した国家戦略に基づき、半導体・先端電子産業の投資誘致や高度人材育成、インフラ整備などを体系的に推進する。2050年までに2兆5000億バーツ超の投資を誘致し、国産チップの生産も目指している。BOIによると、日本企業による半導体やプリント基板(PCB)、回路設計など関連電子分野への投資は2023年~26年9月に申請数が108件、申請額が590億バーツ超に上った。


亜州ビジネスASEAN
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