駐在員におすすめ!香港の貯蓄型生命保険とは?
タイを含めた海外在住者は日本の積立NISAなどの優れた制度に、海外在住中は新たな投資をすることができません。また投資信託や株式投資、生命保険の新規加入なども制限があります。
海外居住中は日本の金融サービスに制限がかかるため、資産運用を行うことが困難になる場合も。
一方で、日本では加入に制限のある海外の貯蓄型生命保険を契約できる点は大きなメリットです。
なかでも、大手保険会社サンライフ香港が販売している米ドル建て貯蓄保険「Victory」はここ数年、タイ在住の日本人のお客さまから多く契約いただいている保険のひとつです。
支払い・受け取りは共に日本、タイのどちらでもできます。
また、保険料は50,000USD、100,000USDなど、まとまった資金で契約をすることもできますし、月々250USD(約8,500THB)、積立期間も5年間など少額から始めることもで可能です。
メリットはたくさんありますが、今回は2つご説明します。
1つ目のメリットは高い運用利回りです。
例えば、35歳の男性が保険料50,000USDを全期前納した場合、予定解約返戻金は55歳時点で123,476USD、65歳時点で242,254USDとなります。
Victoryのメリット2つ目は自由に引き出しができることです。
例えば先ほどと同じく、35歳の男性が保険料50,000USDを全期前納した場合、
定年退職した65歳から100歳まで、年金のように毎年14,800USDを引き出したとしても、100歳時の予定解約返戻金は65歳時の242,254USDは減るどころか359,269USDと増加します。
貯蓄型生命保険は為替や株価に一喜一憂することなく老後に安定した資産を作ることができます。
また、途中で名義を子供などに変更して代々資産を継承することができるのも魅力です。
以前は香港まで行かないと契約できませんでしたが、現在はタイにいながらも郵送で契約できるようになっています。
どのようなリスクやデメリットがありますか?
1つが流動性リスクです。例えば「Victory」は1年目で解約をした場合、戻ってくるのは40,000USDとなり元本割れが起こります。無理のない保険料の設定が必要です。
生命保険は運用期間の長さが大事なので、時間が取れないお金を使うべきではありません。その時の年齢だからできる家族との旅行や自己投資もあります。それらを我慢してまで契約することはお勧めしません。
2つ目は為替リスクです。米ドル運用なので、その時の為替によっては米ドルでは増えていても差損が出る可能性もあります。
ただ、貯蓄型生命保険は運用期間の長さで保険金を増やしていきますので加入時の為替を見て投資を行うのではなく、運用期間の長さを重視して元の保険金を増やした方が有利になるケースが多いです。
また、受取時の税金も注意が必要。日本居住中に解約返戻金を一度に受け取った場合、その金額から特別控除(最高50万円)を引いて1/2をした額に所得税が発生します。
もしその時、給与収入がまだあると課税所得は合算され税金が高くなるので注意してください。
また、年金で受け取ると雑所得、奥様などに名義変更をした後に引き出しをした保険金には贈与税が発生します。
あらかじめ税金の理解をしておくと貯蓄型生命保険は、他の金融商品よりもメリットになる場合があるので覚えておくと良いでしょう。
税金についての詳細は弊社の公式LINEなどにて学べるようにしています。
香港の貯蓄型生命保険はどのような方が契約していますか?
弊社のお客さまの多くは30代〜50代の駐在員のお客さまです。続いてタイ永住予定の現地採用の方、最近は事業売却や仮想通貨などの含み益などでタイに移住される方の契約も増えてきました。
オンライン上で弊社の存在を知ってご連絡をいただく方も多いですが、会社の同僚やご友人などのご紹介、既に契約されているお客様からの2つ目以降のご契約のお問い合わせが現在も変わらず多いです。
現在の資産や目的、将来的なプランなどによって最適な資産運用の方法というのは異なります。GLOBAL SUPPORT(THAILAND)が考える資産運用は、本業により集中するための補完です。
そのための手段の一つとして、日本やタイの預金口座に置いたままの資金を活用した(投資が安定しやすい)貯蓄型生命保険をご提案させていただいています。
タイ在住中の資産運用についてお気軽に弊社の無料個別相談をご利用ください。
Global Support (Thailand) Co.,Ltd.
代表 久米直也
Global Support (Thailand) Co.,Ltd.は、タイ駐在・在住日本人の方に対して資産運用のサポートをしております。
タイ駐在・在住中における資産運用についてメリットとデメリットを正しくお伝えし、経済面・精神面での豊かさ、果ては社会の発展の実現に向けてお役に立てれば幸いです。
