首相府報道官は7月7日、外国人への「タイ人名義貸し事業」とその行為に対する法的措置を強化すると発表した。
これはタイ人が外国人の代理として株の保有の他、観光業や関連事業を実質的に運営するなどの「名義貸し」事業に対する警告。特にプーケット県、チョンブリー県、バンコク都などで取り締まりを強化していくという。
WISE公式LINEの友だち登録で、記事の続きをご覧になれます！
WiSE公式LINEとは？
WiSE公式LINEでは、毎日タイについての最新ニュースを配信。
タイ生活に欠かせない情報や、WiSE公式LINEフォロワー限定の、プレゼントキャンペーン等も実施しています。
この機会に是非ご登録ください。
