タイ首相と米大統領が相互貿易協定署名
主要事項で合意輸出市場の維持へ前進

©タイ首相府

11月17日午後7時(現地時間)、フィリピンのマニラで開催されたASEAN・米国特別首脳会議に先立ち、タイのアヌティン首相兼内相とドナルド・トランプ米国大統領が「米タイ相互貿易協定(Joint Statement on an Agreement Between the United States of America and the Kingdom of Thailand on Reciprocal Trade:ART)に関する共同声明」に署名したと首相府報道官が発表した。

この席でタイ首相は米国大統領との再会を歓迎し、長年にわたる両国のパートナーシップを強化する決意を表明するとともに、ART交渉が主要事項で合意に至ったことを評価した。この進展は貿易の明確性と安定性を高め、企業や投資家の信頼醸成や新たな貿易・投資機会の創出を通じて両国民に恩恵をもたらすものであり、タイは共通の利益がある他分野でも米国との協力を拡大して関係をさらに緊密にしていく方針を示した。

首相府報道官によると、最大の輸出市場である米国市場を維持する上で今回の合意は不可欠であり、通商上の不確実性が低減され、タイ製品が周辺諸国と競争可能な関税率を確保する道が開かれたことで、輸出業者や投資家はより確信を持って事業計画を策定できるようになる。さらに、技術やイノベーション分野での連携拡大を通じて、タイの競争力強化と長期的な経済機会の創出にも寄与すると期待されている。

一方で商務省報道官は、共同声明の署名後に米国大統領が「タイは米国からの輸入品に対する関税をすべて撤廃する」と発言したことで生じた誤解について公式に釈明した。同報道官は、今回の共同声明がART交渉の主要部分における合意を確認した段階に過ぎず、最終協定の締結ではないため、現時点でタイに輸入関税の引き下げ義務は一切生じないと説明した。また、タイがすべての米国製品の関税を引き下げるわけではなく、実際の関税引き下げは協定が正式に発効した後に、品目ごとの条件を定めた譲許表に基づいて実施されるものであると強調した。交渉にあたっては当局は関係機関や民間と連携し、国内の生産者や農家、事業者への影響を多角的に考慮した上で対応しているという。

(11月17日=タイラット)
https://www.thairath.co.th/news/politic/2973110?scbn=b

 

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