【亜州ビジネス編集部】
フィリピン自動車工業会（CAMPI）とトラック製造者協会（TMA）が集計した2025年4月の新車販売台数は前年同月比10.0％減の3万3580台だった。前年同月を下回るのは22年2月以来、3年2カ月ぶり。米国の関税政策などを巡り世界経済の不確実性が高まっていることから、消費者が購入を控えたとみられる。各紙が伝えた。
販売の内訳は、乗用車が35.5％減の6498台と4カ月連続の前年割れで、下落幅も前月から拡大した。商用車は0.6％減の2万7082台で、3年3カ月ぶりのマイナスとなった。商用車のうち主力のスポーツ多目的車（SUV）を含む小型商用車（LCV）は3.2％増の2万185台だった。
1～4月の全体の販売台数は前年同期比2.5％増の15万654台。乗用車が19.5％減の3万830台、商用車が10.3％増の11万9824台だった。ブランド別では首位トヨタが6.4％増の7万1927台でシェア47.7％を獲得。2位は三菱自動車が7.0％増の2万9770台で続き、3位の日産自動車は12.7％減の8182台だった。
電動車の販売台数は6820台。内訳はハイブリッド車（HV）が5774台、電気自動車（EV）が978台、プラグインハイブリッド車（PHV）が98台だった。
CAMPIのロンメル・グティエレス会長は、「市場全体の成長軌道は依然として良好だが、直近の成長鈍化は季節要因や消費者需要の変化に起因する可能性がある」と説明した。
