【亜州ビジネス編集部】
フィリピン大統領府広報部（PCO）の23日発表によると、マルコス大統領と米国のトランプ大統領が22日に会談し、米国がフィリピンからの輸入品に課す関税率を19％とすることに合意した。トランプ氏は4月にフィリピンに対する税率を17％と発表した後、今月初めには20％に引き上げており、今回は1％引き下げたことになる。マルコス氏は「1％は小さな譲歩に見えるが、実際の金額に換算すると大きな成果といえる」とコメントした。
マルコス氏は米国から輸入する自動車の関税を撤廃すると表明。また、米国からの大豆や小麦、医薬品の輸入を増やすことになると述べた。詳細についてまだ多くの内容を詰める必要があるとしている。19％の関税率は、東南アジアではシンガポールの10％に次いで低く、先週に合意したインドネシアと同率となる。
米国はフィリピンにとって最大の輸出先国で、フィリピン統計庁（PSA）によると2024年の対米輸出額は121億2000万米ドル、輸入額は81億7000万米ドル、フィリピンの貿易黒字は39億5000万米ドルだった。
