【亜州ビジネス編集部】
住友林業は6日、大手財閥シナールマスと組み、ジャカルタ南郊で大規模な都市開発事業に乗り出すと発表した。総事業費は約1370億円。戸建て分譲住宅と店舗併用住宅を計4100戸建設するほか、110区画の商業用地も整備し、商業施設やスポーツクラブ、学校などを誘致する。2041年の完成を目指す。
合弁会社のクルニア・シネルギ・マスを通じて事業を手掛ける。出資に向けて今月初めに株式売買契約を交わした。出資比率は現地子会社のインドネシア住友林業が49％、同財閥傘下の不動産開発最大手シナールマス・ランドが51％とする。
西ジャワ州ボゴール県の敷地157万平方メートルで事業を手掛ける。戸建て分譲住宅3800戸と店舗併用住宅300戸を建設する計画。年内に戸建ての分譲を開始する。開発地はシナールマスが手掛ける都市開発事業「コタ・ウィサタ」に隣接し、一体的に開発することで住民の利便性を高める。
住友林業は17年にインドネシアの住宅市場に参入し、これまで戸建て分譲住宅を中心に5件（2100戸）の事業を手掛けてきた。今回は初の都市開発で、同国で手掛ける開発事業の規模拡大の起点になる重要な案件と同社は位置付けている。一方、東南アジアではベトナム南部で6700戸の都市開発事業に参画している。
