【亜州ビジネス編集部】
住友商事は19日、ハノイ市北部に開発するスマートシティーの起工式を開催した。総事業費は42億米ドル。272万平方メートルの敷地を5期に分けて開発する計画で、第1～2期では高層マンションや戸建て住宅の建設、学校や病院などの誘致を進める。市政府公式サイトが同日付で伝えた。
起工式はベトナム建国80周年記念事業の一環として開催した。地場コングロマリット（複合企業）BRGグループとの合弁会社、北ハノイスマートシティー・デベロップメント・インベストメント（NHSC）が、市の中心部から車で20分ほどの地域に開発する。2018年に当局から投資認可を取得していたが、その他の許認可手続きの関係で着工が遅れていた。
同スマートシティー開発では、20年に住友商事のほかNTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、NEC、博報堂、三菱重工エンジニアリングの計6社でコンソーシアム（企業連合）を組成。各社の技術とノウハウを持ち寄り、住み心地の良い環境を構築する。
BRGは不動産事業、金融、小売り事業などを手掛けている。小売り事業では食品スーパー「BRGマート」を全国展開しているほか、住友商事と合弁でハノイ市を中心に食品スーパー「フジマート」も展開している。
