【亜州ビジネス編集部】
東京メトロは16日、運輸省傘下の鉄道訓練センター（PRI）に対する技術支援事業を国際協力機構（JICA）から受注したと発表した。実務者・管理職向けの技術分野の研修の増強や、デジタルトランスフォーメーション（DX）技術の活用による研修実施の効率化などを支援する。
オリエンタルコンサルタンツグローバル（OCグローバル）、都市開発コンサルディングのアルメック（本社：東京都新宿区）と共同で受注した。契約期間は2029年1月15日までの3年間。PRIの既存施設を活用しつつ、研修の増強や効率化、組織運営能力の向上などに関する支援を行う。
JICAはマニラ首都圏の地下鉄や南北通勤鉄道の整備と併せて、18～24年にPRIの設立・運営支援事業を行ってきた。このたびフィリピン側から日本政府に対して再度の支援要請があったことから、今回の事業を実施する。東京メトロはこれまでもPRIの設立・運営支援事業に参画し、全鉄道事業者共通の基礎的な研修計画や教材の策定支援を行った実績がある。
