【亜州ビジネス編集部】
マルコス大統領は24日、中東情勢の悪化による原油価格の高騰や供給混乱を受けて、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。より迅速 に原油や石油製品を確保できる体制を整備する。各紙が伝えた。
国家石油公社（PNOC）などが燃料・石油製品を購入する際、契約金額の15％以上を前払いできるようにする。また、燃料や食品、医薬品、農産物など生活必需品の供給や流通を統制する省庁横断の委員会を設けて対策を検討することも表明した。
燃料供給を巡る「差し迫った危険」に対応するための措置で、有効期間は1年もしくは解除が発表されるまで。国民の生活を制限する内容は現時点で含まれていない。
ガリン・エネルギー相によると、現在の消費水準に基づく燃料の備蓄量は同日時点で約45日分となっている。
