将来へ向けた資産形成や老後の生活を支えるための資金…こんな課題が取りざたされる中、タイ在住でもできる生命保険を通じた資産運用や節税が注目されています。タイにいる今だからこそ、知っておいて損はないのがタイの生命保険。医療保険との組み合わせで加入する人も多くいます。
タイの保険制度とは？
タイでは社会保障の一環としてとして「社会保険」と「国民保険」がそれぞれ制度化されています。まず「社会保険」は就労者を対象としていて、健康、扶養、失業を保障。この保険は外国人でも加入義務があり、タイ駐在の日本人も加入しています。そしてもう一つの「国民保険」は社会保険が適用されない国民に対して、30B均一の保険料で最大1,100Bまで保障するというもの。
以上のような保険制度があるものの、物価水準の差や個人的に求める保障内容に達していないことなどから、日本人は社会保障とは別に医療保険や生命保険に加入するケースが多いと言えるでしょう。
タイ政府が積み立てを奨励しているものの…
近年になり、タイ政府が社会保険の枠組みの中で積み立て制度を開始しています。
しかし、立ち上がって間もないため、支給された実績不足なのが現状。また、国民の多くが保険や年金に加入する経済的余裕がないのも確かで、はたして上手く運用できるのかも未知数だと言えるでしょう。
そこでタイ政府は、保険そのものの枠組みを広げ、保険会社による保険や年金への加入を奨励しています。
タイの生命保険とは？
日本では国民年金、厚生年金などの公的年金や国民健康保険が充実しています。一方のタイでは公務員の年金や医療保険はある程度充実しているものの、その他個人向けの保障制度となると十分とは言えません。そんな状況を補うようにして、民間の保険会社からは年金タイプなど、様々な生命保険が販売されています。
もちろん日本人でもパスポートやワークパーミットがあれば加入可能です。
節税対策としての生命保険に注目
すでに日本で生命保険へ加入している人は多くいますが、それに加えて節税目的でタイの生命保険に加入している人もいます。
タイでは日本と同様に民間の保険に加入することで、所得税控除をすることが可能。タイの個人所得税は日本以上なので、保険加入による節税効果は思った以上にあるもの。
例えば月収30万円に仮定すると、納税額は日本よりもタイの方が高額です。さらに高い収入を得ている場合は納税額も高額となってしまいます。
生命保険控除と年金控除の２種類が
控除上限は「生命保険控除」が年間最大10万Bまで。「年金控除」は課税される所得の15％からとなり、年間最大20万Bまでです。
したがって「生命保険控除」 と「年金控除」を合わせると年間最大30万Bまで控除が可能となります。契約期間はどちらも10年以上のプランが対象です。また、年金に関しては受給期間の開始が55歳以上であることと、終了が85歳以上のプランが対象となります。
WISE公式LINEの友だち登録で、記事の続きをご覧になれます！
WiSE公式LINEとは？
WiSE公式LINEでは、毎日タイについての最新ニュースを配信。
タイ生活に欠かせない情報や、WiSE公式LINEフォロワー限定の、プレゼントキャンペーン等も実施しています。
この機会に是非ご登録ください。
