タイ関税局は、「タイ国内の中小企業（SMEs）を保護する」ため、関税の減免措置を廃止し、海外の電子商取引プラットフォームで購入された輸入品ほぼすべてに一律30％の関税を課すことにし、閣議決定された。本措置は2027年1月1日頃に施行される見通しとなっている。
関税局長によると、今回の措置は世界各国と同様の政策方針に沿っていると説明。この税制変更により、付加価値税（VAT）を除いた関税徴収額は昨年度の48億Bから63億B増加し、110億Bに達すると見込まれている。また、海外からの小包形式のオンライン購入品に対して「1B」から徴税を開始しているものの、価格などの虚偽申告の問題が後を絶たないこいと、年間2億4,100万箱を超える膨大な越境EC小包に対して検査職員の人員が不足している現状も明らかにした。
注文数が多く今回の税率引き上げの影響を受ける主要10品目グループの例として、プラスチック製品は10％から30％へ、アクセサリーなどの装飾品は0％から30％へ、バッグ類は20％から30％へ、運動器具は10％から30％へとそれぞれ税率が引き上げられる。一方で、衣料品についてはこれまで通り30％、工具については現行の25%の税率が維持される見込。
これに対し、貿易政策戦略事務所は、閣議承認を経て新な関税基準が適用された場合の消費者物価指数（CPI）への影響を分析した。消費者物価指数の算出対象品目における該当商品の構成比は約0.70％にとどまっており、関税の引き上げ分がそのまま販売価格へ完全に転嫁されるとは限らないため、全般的なインフレ率への影響は限定的であるとの見通しを示している。
（11月12日＝バンコクビズ）
https://www.bangkokbiznews.com/economics/1260379
