セター首相が11月10日、デジタル通貨1万B配布政策の詳細を公開した。同政策はタイ全体の経済を刺激し、活性化することが目的。現段階では①タイ国籍で16歳以上、②月収7万B未満、③銀行の貯金50万B未満の全ての条件に該当する人を対象として配布する予定。全国5000万人が対象になると見込まれ、5,000億Bの予算が必要となる。
2024年3月〜5月に受配権申請が行われ、5月〜11月に住所登録している区か市にある売店でのみ配布金を利用して買物ができる予定。
配布方法は国民登録に紐付けた財務省アプリ「Paotang」などにデジタル通貨が配布され、そのアプリを使用して商品を購入する形になるとのこと。
またデジタル通貨の利用条件には、借金返済に利用できない、電気代・水道代・ガソリン代などの生活費に利用できない、アルコール飲料・たばこ・大麻商品に利用できないなど、様々な制限が設けられるという。
（11月13日＝タイラット）
https://www.thairath.co.th/money/economics/thailand_econ/2739968
