タイの国立開発行政研究院（NIDA）が1月28日、1万Bデジタル通貨配布政策に関する世論調査の結果を発表した。調査対象者は全国から抽出した18歳以上の1310人で、調査期間は1月22〜24日。
デジタル通貨配布政策自体に関する質問では34.7%が「辞めるべき」、33.7%が「予定通り実行するべき」、18.6%が「低所得者層のみを対象として今年中に実行するべき」、5.9%が「2025年に延期するべき」、4.6%が「2025年に延期して低所得者層のみを対象とするべき」、2.5%が「わからない・興味がない」と回答された。
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