静かに高まる日本の地震リスク
あまり考えたくはないのですが、南海トラフ地震の発生確率は今後30年で60%～90%以上、東京直下型地震は約70%と推定されています。これは単なる自然災害の話ではなく、日本経済全体、そして私たち海外在住者の資産管理にも直結する重要な課題なのです。

海外在住者の資産管理を見直す好機
タイに住んでいると、日本の資産について「置きっぱなし」になっていませんか？多くの在外日本人が、日本の不動産、日本の銀行預金、日本の証券口座にほとんどの資産を集中させたままです。S&Pの報告書によれば、大規模地震は直接的な物理的被害に加え、金融市場の混乱や日本国債の格付け引き下げにもつながる可能性があります。これは日本国内の資産価値全体に影響を及ぼす恐れがあるのです。

国際生活者だからこそできる資産防衛戦略
タイに住む日本人だからこそできる資産防衛の一つが、国際分散投資です。地理的に分散された資産ポートフォリオは、一国のリスクから資産を守る効果的な手段となります。


興味深いことに、日本の保険会社自身も国内の地震リスクの半分以上を海外の再保険会社※に移転しています。プロたちも「リスク分散」を実践しているのです。
タイに暮らす私たちは、すでに地理的な分散という第一歩を踏み出しています。この国際的な視点を活かして、より強固な資産ポートフォリオを構築してみませんか？ 次回の帰国時には、日本の資産状況も見直す好機かもしれません。

※再保険とは
「保険会社のための保険」であり、保険会社が引き受けた保険契約のリスクの一部または全部を、別の保険会社（再保険会社）に転嫁する仕組み