眠っているかもしれない
タイの年金

伊奈さん

110financialの伊奈です。
「1ドル150円を超えた今、ドル建て保険を解約して利益を確定すべきですか？」
円安が続く2026年、このような相談が増えています。

結論から言えば、解約判断は単なる為替レートだけでは決められません。
解約返戻金の額、加入時の為替レート、そして特に見落としがちな税金への影響を総合的に考える必要があります。

ドル建て保険の損益計算を例で説明します。加入時に一括で50,000ドルを支払い、当時のレートは1ドル=100円（日本円で5,000,000円）だったとします。
10年後、解約返戻金が65,000ドル（元本の1.3倍）になったとしましょう。
受取時の為替レート1ドル=150円とすると、65,000ドル×150円=9,750,000円となり、最初の投資額との差額は4,750,000円（475万円のプラス）です。この利益は、運用益と為替差益の組み合わせです。

しかし、この475万円は単純に手元に入るわけではありません。解約返戻金は一時所得として課税され、「(解約返戻金−払込保険料総額−特別控除50万円)×1/2」が課税対象となります。この例では約212.5万円が課税所得に加算されます。

ここで重要なのが、この所得増加によって所得税の税率区分が上がる可能性です。例えば課税所得が695万円から900万円の間にある人は20%の税率ですが、このように大きな一時所得が加わると、課税所得が900万円を超えて一気に33%に跳ね上がる可能性があります。

また、住民税や配偶者控除の減額、児童手当の所得制限なども影響する場合があります。所得増加によって配偶者控除が減額されたり、児童手当が停止されたりすれば、実質的な手取り減少につながります。

このように一見すると手元資金が増えてよかったと感じるかもしれませんが、それによって見えない部分で失っているものがあるかもしれません。
今は円安だから今のうちに利益確定してしまいたいという気持ちはわかりますが、安易に行動してしまうと思わぬ落とし穴があるかもしれませんのでご注意ください。

為替レートだけでなく、税金や将来の資金計画も含めた総合的な判断を行うことが大切です。

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ファイナンシャルプランナー
伊奈さん

タイ在住13年

■趣味■

バトミントン　テニス　ウエイクボード　将棋　タイ語　釣り　その他10種以上

■得意分野■

海外駐在員の個人資産運用、医療保険、火災保険、ゴルファー保険の個人向け保険
保険全般幅広い知識からのワイドサポート
タイの病院選びサポートなど

■経歴■

日本大手店舗内装会社に勤務16年（47都道府県全てにshop作り）
タイで農業6年（イチゴや日本の野菜10種以上）

現在保険金融業8年
タイに居ながら色んな保険を比較検討しお客様にご紹介しています。
お客様サポートNO1を目指し、より人生を長く幸せに暮らしてもらう為に日々取り組んでおります。