【亜州ビジネス編集部】
東京ガスは、出資先で都市ガス事業を手掛けるガス・マレーシアがケダ州で計画する液化天然ガス（LNG）基地開発に参画する。15日に共同開発契約（JDA）を締結した。年間600万トンの再ガス化能力を持つ浮体式貯蔵気化設備（FSRU）を設ける計画で、東京ガスは権益15％を取得する。
ガス・マレーシアは70％出資し、残り15％は燃料貯蔵施設の開発などを手掛ける蘭VTTIが持つ。ガス・マレーシアによると、今回のJDAに基づく投資額は7200万リンギ（約28億9000万円）の見通し。持ち分比率に応じて各社が出資する。同社の3月発表によると、事業への総投資額は20億～30億リンギを見込む。
ヤン郡沖のブンティン島の西側で「RGTヤン」事業を手掛ける。3月に当局から事業開始許可証（LTP）を受け取った。現地報道によると、2029年までの操業開始を目指す。同島周辺ではエネルギー関連施設の総合的な開発計画が進められており、出力1600メガワット（MW）の天然ガス火力発電所や船舶燃料の供給拠点なども建設される。
ガス・マレーシアはマレーシア初の都市ガス事業会社で、東京ガスと国営石油ペトロナスが1992年に共同で設立した。現在の出資比率は、東京ガスと三井物産の合弁会社、東京ガス三井ホールディングスが18.5％、地場インフラ大手MMCグループが30.9％、ペトロナスが14.8％などとなっている。
