2月の総選挙、「投票の匿名性」に疑義
憲法裁判所が申し立てを受理

憲法裁判所は3月18日、総選挙において「投票の匿名性が損なわれている」とする議会オンブズマン事務局の申し立てを、審理対象として受理したと発表した。

問題となっているのは、2月8日に実施された総選挙および憲法改正の国民投票。

使用された投票用紙にバーコードが印字されており、これが有権者の特定に悪用される恐れがあるとして、憲法が保障する「選挙の秘匿性」に抵触する疑いがあると指摘された。

憲法裁判所は、選挙管理委員会に対し、15日以内に弁明書類を提出するよう命じた。