©国立開発行政研究院（NIDA）
11月8日、国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査部門は、11月2日から3日にかけて全国の18歳以上の男女1310人を対象に実施した食料や医薬品、飲料水の備蓄に関する世論調査結果を発表した。
世界各国で3〜7日分の生活必需品の備蓄勧告が出されているニュースについての認知度を尋ねたところ、77.63％が「聞いたことがある」と回答し、「聞いたことがない」は22.37％にとどまった。
ニュースを認知している回答者を対象に不安の程度を詳しく調べたところ、「全く心配していない」が35.89％、「あまり心配していない」が32.84％と、全体の約7割が大きな懸念を抱いていないことが判明した。一方で「やや心配である」は26.94％、「非常に心配である」は4.33％となった。
タイ政府が諸外国と同様に市民へ準備を呼びかける警告を発出すべきか否かについては、「状況が明確になるのを待ってから警告を発出すべきだ」とする意見が48.57％で最も多く、これに対し「可能な限り速やかに警告を発出すべきだ」とする回答は36.09％、「いかなる警告を出す必要もない」との回答は15.34％であった。
将来的にタイへ及ぶ懸念事象の中で備蓄を要する事態（複数回答可）として、最も高い関心が集まったのは「大規模な洪水」の34.58％であった。次いで「エネルギー不足」が28.24％、「全国的なインターネット障害」が24.27％、「第三次世界大戦」が22.98％などが続いた。
（11月8日＝マティション）
https://www.matichon.co.th/local/news_5966479
