労働省のピパット大臣が5月1日、全国最低賃金を1日あたり400Bにする計画について「10月1日に予定している」ことを明らかにした。
同大臣によるとこの最低賃金の引き上げとともに労働者のスキルアップを図り、2027年までに1日あたり600Bまで引き上げることを目標としている。
しかしタイ商工会議所や職業協会等の民間機関は5月6日、この件に対して「デメリットのほうが大きい」と抗議を表明。同会議所委員会のポット代表は、「各地域がそれぞれの業態でさまざまな経済的および社会的状況に置かれており、過度の賃金率調整は生産コストの急激な高騰につながるため、各方面の意見を慎重に取り入れてから実行するべきだ」と語っている。（5月6日＝ターン・セータキット）
