深南部暴力問題に関する世論調査
大半「政府は状況改善を重要視していない」

深南部暴力問題のきっかけとなったタクバイ事件から20年が経ち、国立開発行政研究院(NIDA)は5月4日、深南部暴力問題に対する政府の対応に関する世論調査の結果を発表した。

「20年にわたる深南部3県の安全性」の質問に対して、回答者の33.4%が「悪いまま」、20.3%が「良いまま」、18.55%が「やや良くなった」、14.6%が「やや悪くなった」、10%が「非常に悪くなった」、3%が「非常に良くなった」と回答。

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