日本貿易振興機構（JETRO）
バンコク事務所 知的財産部長 加藤 範久 Kato Norihisa
2003年特許庁入庁。特許審査官として、土木、アミューズメント分野の特許出願の審査に従事。2017年10月より現職。
これらは数十年前には世の中に存在すらしなかったものですが、現在はここタイでも当たり前のように普及しています。
これらの製品が様々なアイデアやデザインをもとにして作られていることは周知の事実ですが、これらのアイデアやデザインが他人に勝手に使われたり、マネされたりしたのでは、新しいものを創造しようという創作者の意欲が失われてしまいます。
これは前回解説した、創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」ですね。
また、商品やサービスにつけるマーク（目印）が勝手に他者にマネされたのでは会社の信用問題になりかねません。
そこで、こうしたアイデア、デザイン、マークを守るルールが、特許、実用新案、意匠、商標といった、いわゆる「知的財産（知財）」になるわけです。
タイ特許制度の最大ユーザーは日系企業
タイでは年間約６０００件〜８０００件程度の特許（発明）が出願され、そのほとんどが外国からの特許出願です。特に日本からの特許（発明）出願件数は全体の約40%と最多を占めます。
タイの特許制度には、日本で言う特許（発明）に加え、小特許（日本の実用新案に相当）及び意匠も含まれます。
