日本貿易振興機構（JETRO）
バンコク事務所 知的財産部長 加藤 範久 Kato Norihisa
2003年特許庁入庁。特許審査官として、土木、アミューズメント分野の特許出願の審査に従事。2017年10月より現職。
先ずは、下図をご覧ください。
知的財産権には、特許権や著作権などの創作意欲の促進を目的とした「知的創造物についての権利」と、商標権や商号などの使用者の信用維持を目的とした「営業上の標識についての権利」に大別されます。
次に下図をご覧ください。
特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び育成者権については、客観的内容を同じくするものに対して排他的に支配できる「絶対的独占権」といわれています。
一方、著作権、商号及び不正競争法上の利益については、他人が独自に創作したものには及ばない「相対的独占権」といわれています。
知的財産で保護されていない製品が市場に出回ると、価格競争を誘発し、価格は下落します。
一方で、知的財産を権利化していれば、市場において優位性を確保できるわけです。
