プロジェクト第１弾は農業支援と地方開発
タイ工業連盟のスチャート副会長は7月23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による失業者は339万7979人と発表。低迷が続けば、年内にはさらに700〜800万人に上ると予想している。
その一方で、タイ中央銀行（BOT）のウィラタイ総裁はオンラインセミナーで今後の経済復興について見通しを解説。
規制緩和による経済活動の活性化や、６月の鉱工業生産指数（MPI）が前月比4.18%増といった明るい話題を引き合いに、経済回復の兆しが見えていると強調した。
同時に、地方の潜在能力についても言及。
「バンコク都内で職を失い、故郷に戻る人が増えている。
知識や技術を持つ人材を生かし、持続可能な地方開発に注力するチャンスだ」と見解を示した。
そこで思い出したいのが、５月末に閣議承認された総額1.9兆Bの経済支援策の一つ、「経済・社会活動の復興」のための予算4,000億Bだ。
承認当時はその使い道が不明瞭だったため批判の声も一部で挙がっていたが、第１弾となる５つのプロジェクトがようやく確定。
同予算を３期に分けて使用し、初期は農業支援を中心に雇用促進を図りながら経済立て直しを目指すという。
目玉は、農業・協同組合省が主体となった「１タムボン１新理論農業」政策。
各タムボン（郡）で協力者となる農家を募り、政府の支援を受けながら16人の新規雇用を実施。
タイ全土・4009郡において６万4144人の就労者を生み出すという。
また各地の経済・資源開発に関わる業務斡旋や観光地開発、農業に関わるビジネス開発を支援することで雇用者を増やしていく見通しだ。
同時に、観光地の安全性を高める「Safety Zone」政策を実施。
ナーン県旧市街やチョンブリー県バーンセーンなど５つの地区を皮切りに、タイ全土へ展開し、来年以降の外国人旅行者に向けた観光促進も見据える。
タイ国家経済社会開発委員会のトッサポーン官房長官は、同プロジェクトにより41万人の雇用が生まれると予想。
経済活性化の起爆剤になることを期待したい。
