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  1. チョンブリー県に位置する「ヤマト工業団地」。その事業者向け用地の販売が、いよいよ2020年第2四半期(4〜6月)に始まる。タイ初のスマートエレクトロニクスの生産拠点として、総投資額は220億バーツに上るとみられる。産業高度化を目指す新経済戦略「タイランド4.0」において、スマートエレクトロニクスは重点産業の一つとされており、団地の完成によりこれらの生産が増えそうだ。
  2. 今年も早いもので残すところ1カ月余り。最近の動向とともに、ひと足早いが2019年の国内経済を振り返ってみたい。
  3. タイ空港会社(AOT)は5日、主要6空港(スワンナプーム、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、チェンライ、ハジャイ)を拡張し、年間の収容能力を計1億8000万人にまで引き上げる方針を発表した。
  4. タイの輸出産業に逆風が吹いている。世界的な通貨安に伴うバーツ高に続き、10月25日には米国の通商代表部(USTR)から特恵関税制度(GSP)の一部停止措置を宣告された。対象は電機部品や水産物など573品。これらの輸出額は対米輸出総額の3分の1に当たる約13億ドル(約39億バーツ)に上る。この措置は2020年4月25日から適用される。
  5. 国家経済社会開発庁(NESDC)が発表した、2019年第3四半期のGDP成長率は、前期の2.3%から0.1ポイント増加し、2.4%となった。官民投資と個人消費の拡大が寄与したそうだ。とはいえ、タイ経済は世界経済の減速、米中貿易戦争の長期化による輸出減などにより、19年通年の同成長率予測は2.7%から2.6%に下方修正されるなど、低迷の二文字からの脱却は遠い。
  6. 人生100年時代に突入し、日本では「老後2,000万円問題」などが巷を騒がせている。これは60歳以上の3人に一人が定年後も働かねばならない状況下にあるタイにおいても、決して他人事とは言えないだろう。
  7. デジタル経済社会省のプティポン大臣は8日、無線LANサービスを提供する全国のカフェや飲食店に、来店者のネット閲覧履歴を90日間分保存し、政府に送るよう指示した。そのデータは、8月末に設立された「フェイクニュース対策センター」が管理し、嘘の情報を発信した者を追跡するという。  同省は「フェイクニュースの防止」を目的に掲げるが、国際人権団体 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のタイ代表が「どんな内容がフェイクとされるかは曖昧。政府が反対意見を封殺したり、都合の悪い情報を隠したりする可能性がある」と懸念する。  同センターは関連機関の協力の下、インターネットやソーシャルメディア上のニュースを監視する組織。フェイクニュースがあれば、同省のウェブサイトやライン公式アカウントを通じて、国民に通知する。関連機関は“正しい”情報を提供する必要があり、最終的に政府が“正しい”と判断した情報を公開するという。プティポン大臣は「個人情報を悪用することはなく、あくまでインターネット上のプラットフォームを介した不正行為防止のための措置」と念を押す。  なお、同センターの設立に先立ち、国立開発行政研究院(NIDA)の世論調査機関「NIDAポール」は8月14〜16日、全国15歳以上の1522人にフェイクニュースに関する調査を実施。それによると、「ネット上のフェイクニュースを信じたことがあるか」との質問に対し、「信じたことがない」との回答が61.23%を占めた一方、「信じたことがある」が27.59%、「偽の情報か判別できない」が11.18%だった。4割がフェイクニュースの影響を受けているということになる。また、「同センターの設立に賛成か」という質問には、86.98%が「賛成」と答えた。どうやら国民のお墨付きの上で同センターが設立したようだ。  ただ、海外投資家の目に今回のネット検閲がどのように映るか。仮に、民主主義の根幹をなす「表現の自由」を侵害していると判断されれば、投資熱は冷え込むだろう。
  8. 干ばつによる「農家救済策」、8〜9月の2カ月限定で支援金の給付規模を拡大した「福祉カード」。これらと共に今年8月、新政府が景気回復に向けた突破口として打ち立てた第3の国民支援策がいよいよ始まった。
  9. 国家汚職制圧委員会(NACC)は、タイ下院議員80人の資産状況を公開した。これによると、先の総選挙で台風の目となった新未来党のタナトーン党首が、資産50億Bを超えたという。議員によっては数千万Bの価値と言われるタイのお守り「プラ・クルアン」や、牛500頭など、珍しい資産にも注目が集まっている。  注目のタナトーン党首の内訳は、ヨット1,000万Bのほか、新党結成の際に党へ貸し付けた約1億9,000万Bのローンなど、総額56億Bとなった。自動車部品メーカー「タイサミットグループ」の副社長でもある同党首は、「同党の設立が遅く、資金集めに時間的余裕がなく、党に貸し付ける形で運営資金とした」と経緯を語っている。同党は、今後3年間に渡って、8,000万B、4,000万B、4,120万Bと、同党首に対し、返済していくという。  これについて選挙管理委員会は、一連の融資が法律に抵触するかどうかを検討中。仮に、同委員会が抵触すると判断した場合、タナトーン氏は最大5年間の禁固刑となるとともに、5年間の選挙権が剥奪とされる。さらに、同委員会が憲法裁判所に訴え、解党処分もあり得るという。  政府内の法律専門家でもあるウィッサヌ副首相は「タナトーン氏の融資が政党財源として考えられるかどうかが焦点。この点について法律では曖昧な表現のため、選挙管理委員会に一任されるべきだ」と話している。  一方、タイ・シビライズド党のモンコンキット党首は「プラ・クルアン」計7,000万B(相当の価値)を所有。また、新未来党のスポークスマンであるパンニカ議員は、資産の大半がジュエリーやアクセサリー品だったという。同党のピヤブット議員は、ノンタブリー県の土地(350万B)に加え、タイ語と外国語の書籍、計125万B相当を所有。国民国家の力党のパーリーナー議員は、牛500頭(1,700万B相当)の資産を有する。  プラユット首相や閣僚については、NACCが「前閣僚は総辞職後30日以内に再び任命された場合は、資産報告の必要なし」とした。

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  1.  有名なタイ人男性俳優から大麻入りのグミを食べさせられたとして11月13日、女性が都内の警察に通報した。映画の主演も務める著名人の疑惑ということで注目を集める一方、この事件をきっかけに大量の「大麻グミ」がタイ国内に流通している事実が明らかになった。
  2. 今年も残すところ1カ月余り。一年を振り返り、不況を嘆く声もちらほらと聞こえてくる。世界情勢の余波をもろに受けた2019年のタイ経済も、安定とは言い難いものだった。中でも取り沙汰されるのが、失業者問題だ。
  3. チョンブリー県に位置する「ヤマト工業団地」。その事業者向け用地の販売が、いよいよ2020年第2四半期(4〜6月)に始まる。タイ初のスマートエレクトロニクスの生産拠点として、総投資額は220億バーツに上るとみられる。産業高度化を目指す新経済戦略「タイランド4.0」において、スマートエレクトロニクスは重点産業の一つとされており、団地の完成によりこれらの生産が増えそうだ。
  4. スーパーやコンビニでいつでも自由にお酒を買える日本と異なり、タイにはさまざまなアルコール規制があることをご存じの方も多いはず。国民の94%が仏教を信じるタイでは「不飲酒戒」の教えに則り、仏教上の祝日には酒類の販売・提供が終日禁じられています。また選挙当日とその前日も、治安維持のために禁酒日に定められています。  2015年からは小中高校や大学、病院の周辺300m以内での酒類の販売も禁止に。飲酒による交通事故や犯罪、医療費の増加が問題視されていることもあり、徐々に規制が厳しくなっています。
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