ワイズ・アイ

アンダマン海とタイ湾を遮るように南北に長く伸びるタイ国土の南部。そのため、タイとインド洋に面した国々の間を結ぶ物流ルートは、シンガポールの鼻先をかすめるようにしてマラッカ海峡まで迂回しなければならない

2月24日、中国シノバック・バイオテックのワクチン20万回分を積んだタイ国際航空機が、スワンナプーム国際空港に到着。同日、プラユット首相がこれを出迎え、「ワクチンは予定どおりタイに到着した。

今月１日のミャンマー国軍（正式名：タッマドゥ）による権力掌握宣言から20日以上が経過した。タイ政府はいち早く「ミャンマーの『内政問題』であり、二カ国間の関係に影響はない」と発表。またプラユット首相はタイに支援を要請するミン・アウン・フライン国軍総司令官からの書簡を受け取ったことを明かした上で、静観の姿勢を示している。

一時はそのまま静かに終息していくのかと思えた新型コロナウイルス。しかし、昨年12月には第二波が発生し、社会状況は再び厳しい場面を迎えることになった。

かつてバンコク旧市街には無数の運河が張り巡らされ、人々は小舟で往来していたという。しかしそんな“水の都”も時代の変遷と共に姿を変え、近代化の礎を築いたラマ４世（1804〜68年）の命により国内初の馬車道・ジャルンクルン通りが誕生。

再生可能エネルギー。それは温室効果ガスを排出しないことはもとより、国内生産が可能なことからエネルギー安全保障にも寄与することで、各国が力を注いでいる。

中所得国の罠からの脱却に向けた緒は、タイの強みである農業の底上げと循環型経済の早期拡大にある−。今月13日、閣議後の定例会見でプラユット首相はこう意義を強調し、持続可能な開発目標（SDGｓ）として環境的アプローチから産業高度化を狙う「BCG経済」を2021〜26年の国家目標に掲げる方針を明らかにした。

新型コロナウイルスが世界中に蔓延してすでに１年以上。タイでは市中感染を比較的抑え込んできたが、昨年末以降に再び感染が拡大している。

正月休みが明け、混雑を避けた通勤や時短・在宅勤務など、例年とは異なる仕事初めを迎えた人も少なくないだろう。ラチャダー政府副報道官によると、昨年末に閣議承認された2021年（仏暦2564年）の特別公休日は計８日ある。

世界でも有数のビーチリゾートであるパタヤ。一年間に訪れる観光客数は約1,500万人、その３分の２の約1,000万人が外国人観光客で、インバウンド需要が落とす外貨は240億Bにも上る。

ASEAN最大のターミナル駅として、MRTなど10路線以上が乗り入れるバンスー中央駅を建設中であることは本誌既報の通り。政府は「首都圏鉄道マスタープラン（通称M-MAP）」に則り、2029年までに鉄道網を現在の約５倍となる全長509km・312駅に拡張することを明言。

2000年以降、日本の都市開発にまつわるキーワードに「スマートシティ」が目立つようになってきている。茨城県つくば市などはこれをいち早く提唱して話題となったが、このタイでもいよいよスマートシティ構想がスタートした。

コロナ禍が続く中、依然、観光収入が低迷するタイ経済。失業や売り上げの伸び悩みで困窮する国民が増えているのが実情だ。

世界の多くの自動車メーカーが生産拠点の一つとしているタイ。国内における産業規模はGDPのおよそ1割を占め、タイにとってなくてはならない産業となっているのは周知のごとくだ。

コロナ禍で一変したレジャー・観光業は、この先どう変わるべきか。インバウンド回復への青写真を描きつつも、時代に埋もれた風景や眠れる街を観光資源として呼び醒まし、魅力的なデスティネーションに育てることで国内の観光需要をテコ入れをする。

アンダマン海。このインド洋の縁海の周囲には約1200kmの海岸線があり、約80万㎢の海面が広がる。その南東部に位置するタイのエリアには、世界中から観光客が訪れる観光スポットが点在している。

10月22日、気象局は今年の乾季入りを発表した。長かった雨季が明け、ようやく一年で最も過ごしやすい季節に突入したわけだが、脳裏をよぎるのはやはり例年同様の「微小粒子状物質（PM2.5）」問題だ。