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WEEKLY WiSE EYEは、タイの社会・政治・経済をワイズ独自の視点で情報発信しています

  1. タイ空港会社（AOT）は５日、主要６空港（スワンナプーム、ドンムアン、プーケット、チェンマイ、チェンライ、ハジャイ）を拡張し、年間の収容能力を計１億8000万人にまで引き上げる方針を発表した。

    空港が限界！？

  2. タイの輸出産業に逆風が吹いている。世界的な通貨安に伴うバーツ高に続き、10月25日には米国の通商代表部（USTR）から特恵関税制度（GSP）の一部停止措置を宣告された。対象は電機部品や水産物など573品。これらの輸出額は対米輸出総額の３分の１に当たる約13億ドル（約39億バーツ）に上る。この措置は2020年4月25日から適用される。

    米特恵関税の一部停止

  3. 人生100年時代に突入し、日本では「老後2,000万円問題」などが巷を騒がせている。これは60歳以上の３人に一人が定年後も働かねばならない状況下にあるタイにおいても、決して他人事とは言えないだろう。

    タイの年金指数は最下位

    EEC申請がワンストップ

  5. デジタル経済社会省のプティポン大臣は8日、無線LANサービスを提供する全国のカフェや飲食店に、来店者のネット閲覧履歴を90日間分保存し、政府に送るよう指示した。そのデータは、8月末に設立された「フェイクニュース対策センター」が管理し、嘘の情報を発信した者を追跡するという。 　同省は「フェイクニュースの防止」を目的に掲げるが、国際人権団体 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のタイ代表が「どんな内容がフェイクとされるかは曖昧。政府が反対意見を封殺したり、都合の悪い情報を隠したりする可能性がある」と懸念する。 　同センターは関連機関の協力の下、インターネットやソーシャルメディア上のニュースを監視する組織。フェイクニュースがあれば、同省のウェブサイトやライン公式アカウントを通じて、国民に通知する。関連機関は“正しい”情報を提供する必要があり、最終的に政府が“正しい”と判断した情報を公開するという。プティポン大臣は「個人情報を悪用することはなく、あくまでインターネット上のプラットフォームを介した不正行為防止のための措置」と念を押す。 　なお、同センターの設立に先立ち、国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査機関「NIDAポール」は8月14〜16日、全国15歳以上の1522人にフェイクニュースに関する調査を実施。それによると、「ネット上のフェイクニュースを信じたことがあるか」との質問に対し、「信じたことがない」との回答が61.23％を占めた一方、「信じたことがある」が27.59％、「偽の情報か判別できない」が11.18％だった。４割がフェイクニュースの影響を受けているということになる。また、「同センターの設立に賛成か」という質問には、86.98％が「賛成」と答えた。どうやら国民のお墨付きの上で同センターが設立したようだ。 　ただ、海外投資家の目に今回のネット検閲がどのように映るか。仮に、民主主義の根幹をなす「表現の自由」を侵害していると判断されれば、投資熱は冷え込むだろう。

    ネット検閲始まる

  6. 干ばつによる「農家救済策」、８〜９月の２カ月限定で支援金の給付規模を拡大した「福祉カード」。これらと共に今年８月、新政府が景気回復に向けた突破口として打ち立てた第３の国民支援策がいよいよ始まった。

    国民一人に1,000バーツ

  7. 国家汚職制圧委員会（NACC）は、タイ下院議員80人の資産状況を公開した。これによると、先の総選挙で台風の目となった新未来党のタナトーン党首が、資産50億Bを超えたという。議員によっては数千万Bの価値と言われるタイのお守り「プラ・クルアン」や、牛500頭など、珍しい資産にも注目が集まっている。 　注目のタナトーン党首の内訳は、ヨット1,000万Bのほか、新党結成の際に党へ貸し付けた約１億9,000万Bのローンなど、総額56億Bとなった。自動車部品メーカー「タイサミットグループ」の副社長でもある同党首は、「同党の設立が遅く、資金集めに時間的余裕がなく、党に貸し付ける形で運営資金とした」と経緯を語っている。同党は、今後3年間に渡って、8,000万B、4,000万B、4,120万Bと、同党首に対し、返済していくという。 　これについて選挙管理委員会は、一連の融資が法律に抵触するかどうかを検討中。仮に、同委員会が抵触すると判断した場合、タナトーン氏は最大5年間の禁固刑となるとともに、５年間の選挙権が剥奪とされる。さらに、同委員会が憲法裁判所に訴え、解党処分もあり得るという。 　政府内の法律専門家でもあるウィッサヌ副首相は「タナトーン氏の融資が政党財源として考えられるかどうかが焦点。この点について法律では曖昧な表現のため、選挙管理委員会に一任されるべきだ」と話している。 　一方、タイ・シビライズド党のモンコンキット党首は「プラ・クルアン」計７,000万B（相当の価値）を所有。また、新未来党のスポークスマンであるパンニカ議員は、資産の大半がジュエリーやアクセサリー品だったという。同党のピヤブット議員は、ノンタブリー県の土地（350万B）に加え、タイ語と外国語の書籍、計125万B相当を所有。国民国家の力党のパーリーナー議員は、牛500頭（1,700万B相当）の資産を有する。 　プラユット首相や閣僚については、NACCが「前閣僚は総辞職後30日以内に再び任命された場合は、資産報告の必要なし」とした。

    下院議員80人の資産公開

  8. 「エネルギーはすべての国における経済発展の根幹」と潘基文前国連事務総長がいう通り、エネルギー施策は国の繁栄を大きく左右する。タイでもエネルギー施策は重要案件とされており、７月末にはエネルギー政策「Energy for All（すべての人にエネルギーを）」がぶち上げられた。 　これは、地元住民らでつくる地域コミュニティが豊富な農業廃棄物を燃料とする再生可能発電事業を営めるよう推進するもの。最終的には、低所得者でも十分に電力を使用できるよう、インフラを整備したい考えだ。 　政策の実現に向け、タイ国家エネルギー政策委員会（NEPC）は９月11日、地域コミュニティによる電力プロジェクトを承認。国営企業と民間企業が地域コミュニティと合弁で事業を展開し、太陽光発電所やバイオマス発電所などの再生可能エネルギープロジェクトを運営できるようになった。プロジェクトには民間企業の他、タイ王国発電公社（EGAT）と地方配電公社（PEA）も投資できる。 　このプロジェクトには多くのメリットが挙げられる。代替エネルギーの開発が進めば、PM2.5などによる大気汚染が改善。そして、長期的には電力コストが削減されれば、地方住民に安価な電力が供給されることになる。さらに、地域コミュニティは燃料となる原材料や余剰電力を販売することで収入を生み出し、発電所の株を所有する地元住民に還元することも可能だ。 　プロジェクトの資金については、当初は民間企業に100％投資させ、２〜３年目は地域コミュニティが省エネルギー促進ファンドから融資を受け、民間企業と共に30〜40％を投資するとの道筋を示す。開発コストは、１案件につき約２〜３億バーツ、１世帯ごとの年間収入は15万9,000バーツに上る見通し。今年末には最初の試験プロジェクトを立ち上げ、2022年までに事業を開始する方針だ。 　環境や貧困、エネルギーの問題を同時に解決し得る“一石三鳥”の同政策。さらなる経済発展の起爆剤となるか、注目が集まる。

    再エネ発電で貧困撲滅へ

  9. 今年の世界経済を読み解くためのキーワード「米中貿易摩擦」。大国同士の意地の張り合いが、世界経済にも波及しているのは周知の通りで、「中国から米国へ輸出できないのであれば他国で生産するしかない」と移転へ舵を切る企業が増えている。そしてタイは、中国に拠点を持つ企業に対し「タイに生産拠点を！」とラブコールを送っている。 　そんな中、中国特別行政区の香港の投資家や企業がタイへの進出を加速させている。香港といえば、「逃亡犯条例」改正案に端を発したデモの真っ只中。米中貿易摩擦とのダブルパンチに嫌気が差した香港投資家がこぞってタイへの投資を検討あるいは進めているというわけだ。 　タイ工業連盟によると、すでにタイへの移転を決めたとして、香港のキッチン用品メーカー「マイヤーグループ」、貿易会社「Li & Fung」などの名を挙げたほか、こうした動きを後押しする理由として、今年６月に発行された、香港とASEAN加盟国との自由貿易協定（AHKFTA）があるとした。これにより、香港とASEAN加盟国の原産品の関税は撤廃されるからだ。７月には、香港の投資家50人がタイ政府の招待で、東部経済回廊（EEC）地域を視察。香港投資家の多くは、エレクトロニクス、コンピュータ部品、自動車部品への投資意欲を見せたという。タイ投資委員会(BOI)によれば、今年上半期の香港からの直接投資(FDI)認可は21案件。投資額は146億バーツで、中国と日本に続き第3位になった。これは、前年比約４倍の投資額だ。 　不安定な情勢が続く中、貿易にも影響は出ている。両国の貿易額（１〜７月）は前年同期比12%減で、タイから香港への輸出も同８.１%減となっている。影響は観光業にも及ぶ。タイ国政府観光庁は、「2018年にタイを訪れた香港人は100万人（前年比31%増）だったが、今年（1月～9月）は同７%減少している」とした。タイにとって、香港の投資増は喜ばしいが、主産業である観光や貿易への影響もあるため、諸手を挙げては喜べないだろう。

    タイと香港

  10. 個人消費などの内需を中心に、緩やかに成長するタイ経済。しかし、タイ中央銀行（BOT）をはじめとする金融機関では、近年の家計債務の増加傾向について懸念を示している。 　タイ国家経済社会開発委員会（NESDB）は２日、今年第１四半期における国内の家計債務残高が、昨年の6.3％増となる13兆バーツ（約45兆億円）に達したと発表した。これはGDP（国内総生産）比の78.7％となり、11兆バーツを記録した2016年12月以来の高水準になった。また同比94.8％と、アジア主要34カ国の中でも群を抜いて家計債務問題が深刻化する韓国に次ぐ結果となり、危機感を感じざるを得ない状況にある。　 　2017年頃より、頻繁にタイ国内で取り沙汰される家計債務問題。現在は約７千万人の総人口に対し、一人あたり18万バーツの負債を抱えているとされる。また、不良債権の割合を昨年と比較すると、自動車ローンは32.3％増、クレジットカード負債は12.5％増となり、総額は1,274億バーツにまで達するという。BOPではこういった現状を改善するため、今年１月より住宅ローンの融資基準を強化する「LTV（ローン・トゥ・バリュー）」を導入。融資上限を物件評価額の80％とするなどの規制を設け、債務の膨張に歯止めをかける対策を講じているが、大きな成果には至っていない。 「このような債務膨張の背景には、世界経済の鈍化に加え、豊かな暮らしを求めるタイ人のライフスタイルの変化がある」と警鐘を鳴らすのは、BOTのティッタナン金融政策委員だ。同氏によると、若年層を中心に安易に債務を抱える国民が増加傾向にあり、とりわけ返済困難な状況に陥る低所得者層が急増しているという。また、こうした人々は通常の２倍以上の高金利で金銭を貸し付ける違法金融業者を利用することが多く、タイ経済へさらなる悪影響を及ぼすだろうと言及。融資規制について、今後も強化を図っていくとしている。 　政府は先月、3,160億バーツの予算を投じて国民支援に着手すると明言したばかり。どちらも今後の動向と行く末に注目が集まる。

    膨張するタイの家計債務

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