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WEEKLY WiSE EYEは、タイの社会・政治・経済をワイズ独自の視点で情報発信しています

  1. 個人消費などの内需を中心に、緩やかに成長するタイ経済。しかし、タイ中央銀行(BOT)をはじめとする金融機関では、近年の家計債務の増加傾向について懸念を示している。  タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)は2日、今年第1四半期における国内の家計債務残高が、昨年の6.3%増となる13兆バーツ(約45兆億円)に達したと発表した。これはGDP(国内総生産)比の78.7%となり、11兆バーツを記録した2016年12月以来の高水準になった。また同比94.8%と、アジア主要34カ国の中でも群を抜いて家計債務問題が深刻化する韓国に次ぐ結果となり、危機感を感じざるを得ない状況にある。   2017年頃より、頻繁にタイ国内で取り沙汰される家計債務問題。現在は約7千万人の総人口に対し、一人あたり18万バーツの負債を抱えているとされる。また、不良債権の割合を昨年と比較すると、自動車ローンは32.3%増、クレジットカード負債は12.5%増となり、総額は1,274億バーツにまで達するという。BOPではこういった現状を改善するため、今年1月より住宅ローンの融資基準を強化する「LTV(ローン・トゥ・バリュー)」を導入。融資上限を物件評価額の80%とするなどの規制を設け、債務の膨張に歯止めをかける対策を講じているが、大きな成果には至っていない。 「このような債務膨張の背景には、世界経済の鈍化に加え、豊かな暮らしを求めるタイ人のライフスタイルの変化がある」と警鐘を鳴らすのは、BOTのティッタナン金融政策委員だ。同氏によると、若年層を中心に安易に債務を抱える国民が増加傾向にあり、とりわけ返済困難な状況に陥る低所得者層が急増しているという。また、こうした人々は通常の2倍以上の高金利で金銭を貸し付ける違法金融業者を利用することが多く、タイ経済へさらなる悪影響を及ぼすだろうと言及。融資規制について、今後も強化を図っていくとしている。  政府は先月、3,160億バーツの予算を投じて国民支援に着手すると明言したばかり。どちらも今後の動向と行く末に注目が集まる。
  2. タイ米の不作が深刻だ。タイ米輸出業者協会によると、今年は干ばつにより米の生産量が前年比4〜5割減となる見通し。例年だと約850万〜950万tは生産されるが、今年は400万〜450万tにまで落ち込むとみられる。経済損失は約500億バーツに及び、タイ経済が深刻なダメージを被るのは不可避だ。  供給減で籾米(籾殻が付いた米)相場は昨年末時点の1万6,000バーツから、現在2万5,000バーツまで上昇。とはいえ、農家にとってこの上げ幅は不十分だろう。本来、生産量が半減すれば、価格が倍増しなければ収入は落ち込んでしまうからだ。相場高が限定的となった理由は、主な輸出先である中国の在庫が潤沢なことと、バーツ高が影響している。  商務省によると、今年1〜7月の間、米の輸出量は前年同期比21.6%減の490万t。問題は金額ベースで、18.8%減の818億バーツに留まった。同省は、バーツ高により、他の生産地よりもタイ米が1t当たり760バーツ割高になったと説明。加えて、中国の需要減退で単価が伸び悩んだもようだ。  同協会のチャルーン会長は今年の年間予測輸出量を950万tから900万tに、金額を1,550億バーツから1,450億バーツに下方修正した。これは過去4年間で最低の水準。タイ米の輸出競争力低下に危機感を持った同省のジュリン大臣は、中国の他に、イラクやインド、ニュージーランド、フィリピン、日本など新たなマーケットを開拓する方針を示している。  もちろん、タイ米の供給減は国内でも大きな問題となっている。もち米価格は昨年末に1kg20〜25バーツだったが、今年8月には40〜50バーツに高騰。一部の精米所はもち米のさらなる価格上昇を見越し、あえて販売せずに在庫として抱えているようだ。もち米を必要とする飲食店や消費者に不当な不利益を与えるとして、ジュリン氏は精米所の悪質な棚上げ行為に対し、最大10万バーツの罰金または禁錮5年の刑を科すると注意している。  農業に不作はつきもの。生産者も消費者も、今は我慢の時なのかもしれない。
  3. 7月半ばの新政権発足から1カ月余り。政府はいよいよ“本格的な景気回復の実現”に向け、本腰を入れる姿勢を国民に示した。  タイ国家経済社会開発委員会は19日、今年第2四半期のGDP(国内総生産)の伸び率が2.3%と過去5年で最低を記録し、GDPの見通しを5月時点の3.3〜3.8%から2.7〜3.2へと下方修正すると発表した。また発表の3日前には、ウッタマ財務大臣が経済閣僚会議を実施。この中で、総額3,160億バーツ(約1兆円)の予算を投じて国民支援に着手することを明言。次のような対策を講じるとした。  まず1つ目は、水不足により甚大な被害を被る農家への救済策だ。銀行では既存の貸出金利の引き下げや返済期間の延長、早期復興のための融資といった便を図るという。  続いて2つ目に挙げられたのが、2017年より導入される「福祉カード」の拡大だ。これは全国に1450万人いるとされる年収10万バーツ以下の低所得者層に対し、毎月一律500バーツを給付するというもの。今回は8〜9月の2カ月間に限り、特別補助金を1人につき500バーツ上乗せする他、65歳以上の高齢者にはさらに500バーツ、6歳以下の子どもを持つ家庭には300バーツが給付される。しかしながらこれには約200億バーツというバラマキ予算が財源とされるため、根本的な改善策となり得ないことは想像に難くないだろう。  さらに最も賛否を呼ぶのが、3つ目の観光政策だ。国内旅行業の押し上げを目的とする同政策では9月26日〜11月30日の期間中、アプリで申請を行った18歳以上の受給希望者に対し、国内旅行資金として1人につき1,000バーツを支給。加えて、3万バーツ以下の旅費の15%を還元する予定だという。政府としてはこれにより電子商取引の促進も期待したい考えだが、「雨季はそもそも旅行に適さないため、給付の期間が短すぎる」「支援金額が少額過ぎて魅力を感じない」などと、早くも国民の不満が目立つ結果となっている。  まずは今回の対策が低迷する個人消費に弾みとなるか否か、期待して見守るばかりだ。 7月半ばの新政権発足から1カ月余り。政府はいよいよ“本格的な景気回復の実現”に向け、本腰を入れる姿勢を国民に示した。  タイ国家経済社会開発委員会は19日、今年第2四半期のGDP(国内総生産)の伸び率が2.3%と過去5年で最低を記録し、GDPの見通しを5月時点の3.3〜3.8%から2.7〜3.2へと下方修正すると発表した。また発表の3日前には、ウッタマ財務大臣が経済閣僚会議を実施。この中で、総額3,160億バーツ(約1兆円)の予算を投じて国民支援に着手することを明言。次のような対策を講じるとした。  まず1つ目は、水不足により甚大な被害を被る農家への救済策だ。銀行では既存の貸出金利の引き下げや返済期間の延長、早期復興のための融資といった便を図るという。  続いて2つ目に挙げられたのが、2017年より導入される「福祉カード」の拡大だ。これは全国に1450万人いるとされる年収10万バーツ以下の低所得者層に対し、毎月一律500バーツを給付するというもの。今回は8〜9月の2カ月間に限り、特別補助金を1人につき500バーツ上乗せする他、65歳以上の高齢者にはさらに500バーツ、6歳以下の子どもを持つ家庭には300バーツが給付される。しかしながらこれには約200億バーツというバラマキ予算が財源とされるため、根本的な改善策となり得ないことは想像に難くないだろう。  さらに最も賛否を呼ぶのが、3つ目の観光政策だ。国内旅行業の押し上げを目的とする同政策では9月26日〜11月30日の期間中、アプリで申請を行った18歳以上の受給希望者に対し、国内旅行資金として1人につき1,000バーツを支給。加えて、3万バーツ以下の旅費の15%を還元する予定だという。政府としてはこれにより電子商取引の促進も期待したい考えだが、「雨季はそもそも旅行に適さないため、給付の期間が短すぎる」「支援金額が少額過ぎて魅力を感じない」などと、早くも国民の不満が目立つ結果となっている。  まずは今回の対策が低迷する個人消費に弾みとなるか否か、期待して見守るばかりだ。
  4.  「今年中に日本産の豚肉がタイのスーパーに並びますよ」と話すは、日本のある流通会社幹部。8月9日、日本の農林水産省は厚生労働省と連携してタイ政府当局との間で協議を進めていた、日本産豚肉の輸出解禁が決定したと発表。タイにおける他国産豚肉の輸入解禁は、日本が初めてだという。  さっそく、農水省では、対タイ輸出豚肉を取り扱いを希望する施設の認定手続きや、輸出検疫証明書の発行手続きなどを定めた「対タイ輸出豚肉の取扱要綱」を定め、自治体に通知。今後は、同要綱に基づいた施設の認定が行われ、輸出検疫証明書が添付された施設由来の豚肉のみが、タイ向けに輸出可能となるそうだ。つまり、世界的な知名度を誇る日本産の高級豚肉として、中でも、とりわけ有名な鹿児島産の黒豚が、タイでも食べられる可能性があるというわけだ。  同省によると、日本産の豚肉の輸出解禁への道のりは長く、日本政府は、2012年7月にタイ政府宛に輸出解禁を要請し、交渉を開始。18年2月には、タイの行政職員が鹿児島県の食肉施設の現地調査をするなどして、ようやく今年7月に合意にこぎつけたそうだ。安倍政権が農林水産物の輸出額を2019年中に1兆円に拡大する目標を掲げているだけに、これは大きな成果と言えるだろう。  前出の幹部は、さらにこう続ける。「ここからですよ。特に九州産の高級黒豚は、それだけで付加価値があります。他との差別化という意味で強いでしょう。ブランド牛を広めた手法が使えると思います」。  タイでは、鶏肉と豚肉の消費が多く、豚肉の1人あたりの年間消費量は、日本人の1.2~1.4倍。牛肉は、宗教上の理由や牛を食べる習慣がなかったことで浸透するのに時間がかかったが、豚肉はタイ人にとっては身近な存在。さらに、昨今のタイ人のブランド志向や品質にこだわる層が増えていることが、日本からの豚肉輸出の追い風となるに違いない。早ければ、年内にもスーパーに並ぶ可能性があるというから、今から待ち遠しい限りだ。
  5. タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は5日、新政府の閣僚7人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。  先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。  そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス6との自由貿易協定(FTA)の締結を進める。世界のGDPの3割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。5年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。  スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊(EEC)への投資支援策には力を注ぐという。  ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。  他にも「医療用大麻の合法化」(アヌティン保険大臣)、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」(ピパット観光・スポーツ大臣)、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」(サックサヤーム運輸大臣)、「主要農作物における最低・最高価格の設定」(ジュリン商務大臣)などの政策が挙がった。  いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
  6. 世界が熱狂する新しい競技、エレクトロニック・スポーツ(eスポーツ)。コンピューターゲームやビデオゲームなどで対戦し、勝敗を決める種目だ。競技人口は世界に1億3000万人とも言われ、メジャースポーツのテニスやゴルフを凌ぐ規模との見方もある。一方、「運動」や「健康」などスポーツとはかけ離れたイメージが根強いことから、同競技はスポーツとして認められないとみる向きもある。  そんな中、タイ政府はeスポーツを正式な「スポーツ」として受け入れる姿勢だ。タイ観光・スポーツ大臣のピパット氏は7月25日、同競技の普及を後押しする方針を表明。今後、国際大会の開催を目指すという。  そもそも、政府は2017年7月27日に同競技をスポーツカテゴリーとして認定し、タイeスポーツ連盟(TESF)の設立を承認するなど、同競技に対して肯定的な態度を取り続けている。というのも、同競技が大きな経済効果を生むと期待されているためだ。  市場調査会社の「Newzoo社」によると、2019年の市場規模は約308億バーツ。驚くべきなのはその成長率で、昨年に比べ26.7%増加しているという。同競技が成長すれば、競技者に加え、デザイナーやイベント運営者など幅広い雇用が生まれる他、観戦者の増加による観光業活性化にも繋がる。  タイの市場規模も世界第19位、東南アジアではインドネシアに次ぐ2位の大きさを誇るという。毎年10月に開かれる「タイランドゲームショー」の来場者が年々増加し、世界的な大会で活躍するタイ人プロゲーマーも近年台頭していることからも人気ぶりが伺える。  同ゲームショーの運営を行うタルンマネージングダイレクターは「タイにはゲームに興味のある人が多くいる。政府の支援や現状のITインフラなどがあれば、東南アジアにおけるeスポーツのリーダーになれる」と展望を語る。  オリンピック種目になる可能性も秘める同種目。政府の施策次第では、世界のゲーマー達が集まる“eスポーツの聖地”となり、大きな産業に発展する可能性もあろう。
  7. 総選挙から約4カ月。プラユット内閣が16日、ワチラロンコン国王の前での宣誓式を経て発足した。振り返れば、「バンコクシャットダウン」と題した2014年の反政府デモに始まり、その後、実施された総選挙は憲法裁判所の判断で無効に。泥沼化する中、同年5月にクーデターが発生し、当時の陸軍司令官だったプラユット氏が暫定首相に就任した。軍事政権からの民政移管は、実に5年ぶり。クーデター後から続いた軍事政権の最高機関「国家平和秩序評議会(NCPO)」も解散したが、首相をはじめ多くの閣僚は留任し、良いか悪いかはさておき、暫定政権を引き継ぐ形での船出となった。

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