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今年の世界経済を読み解くためのキーワード「米中貿易摩擦」。大国同士の意地の張り合いが、世界経済にも波及しているのは周知の通りで、「中国から米国へ輸出できないのであれば他国で生産するしかない」と移転へ舵を切る企業が増えている。そしてタイは、中国に拠点を持つ企業に対し「タイに生産拠点を！」とラブコールを送っている。　そんな中、中国特別行政区の香港の投資家や企業がタイへの進出を加速させている。香港といえば、「逃亡犯条例」改正案に端を発したデモの真っ只中。米中貿易摩擦とのダブルパンチに嫌気が差した香港投資家がこぞってタイへの投資を検討あるいは進めているというわけだ。　タイ工業連盟によると、すでにタイへの移転を決めたとして、香港のキッチン用品メーカー「マイヤーグループ」、貿易会社「Li & Fung」などの名を挙げたほか、こうした動きを後押しする理由として、今年６月に発行された、香港とASEAN加盟国との自由貿易協定（AHKFTA）があるとした。これにより、香港とASEAN加盟国の原産品の関税は撤廃されるからだ。７月には、香港の投資家50人がタイ政府の招待で、東部経済回廊（EEC）地域を視察。香港投資家の多くは、エレクトロニクス、コンピュータ部品、自動車部品への投資意欲を見せたという。タイ投資委員会(BOI)によれば、今年上半期の香港からの直接投資(FDI)認可は21案件。投資額は146億バーツで、中国と日本に続き第3位になった。これは、前年比約４倍の投資額だ。　不安定な情勢が続く中、貿易にも影響は出ている。両国の貿易額（１〜７月）は前年同期比12%減で、タイから香港への輸出も同８.１%減となっている。影響は観光業にも及ぶ。タイ国政府観光庁は、「2018年にタイを訪れた香港人は100万人（前年比31%増）だったが、今年（1月～9月）は同７%減少している」とした。タイにとって、香港の投資増は喜ばしいが、主産業である観光や貿易への影響もあるため、諸手を挙げては喜べないだろう。

ワイズ・アイタイと香港

現在、タイの貧困家庭数は124万世帯に上り、人口の約6.6％を占める。「福祉カード」などの対策も講じられるが、決して十分とは言えない。　都内バンスー地区のデパートで３日、54歳の女性が寺院への募金から現金160バーツを盗み取ったとして現行犯逮捕された。女性には13歳と12歳の子どもがおり、動機について「子どもたちにご飯を食べさせる金が欲しかった」と供述しているという。　女性は夫と死別して以来、10年以上に渡り女手一つで子どもたちを育ててきた。某飲食チェーンに勤め、日給は300バーツ。痛風を患いながらも家計を支えてきた。母の逮捕を知った息子は「貧しくても盗みはいけないと諭していた母がなぜ…」とやるせなさを滲ませた。また、娘は悲嘆に暮れつつも「お母さんが寂しがるだろうから、私も一緒に逮捕してほしい」と涙ながらに警察に訴えた。　このような場合、通常5,000バーツの罰金または10日間の福祉活動が課せられる。しかしインターネットを通じ事件の背景が拡散された現在、一家の元には多額の支援金が寄せられ、保釈金も賄われたという。　　さらに、社会開発・人間安全保障省のジュティ大臣が母親に対し新たな仕事の斡旋などを約束した他、有志が月々3,000バーツの教育費を負担。母親は涙ながらに感謝と反省の弁を述べ、「世間の善意を子どもたちの未来のために役立てたい」と語った。人々の助けを受け、新たな一歩を踏み出した親子の前途が明るいものであることを願ってやまない。

トピック・オブ・タイランドお母さんと一緒に逮捕して！

ブリーラム県に住む女子高生のフォンさんに悲劇が起きた。８月24日、母親がランチのために近所の料理店で購入した10バーツのソムタムを食べたところ、25日の午前４時頃、激しい下痢の症状に襲われた。薬を飲んで一時的に回復したものの、同日12時ごろに再発。その後、ショック状態となり心肺が停止し、病院に運ばれたが、ついに目を覚ますことはなかった。　母親は記者に対し、「その日、娘が食べたのはそのソムタムだけ。原因は生の『プラーラー』のせいだと思う」と涙ながらに訴えている。プラーラーは魚を塩漬けにし、発酵させた調味料で、主に東北部イサーン地域で使われている。記者が問題の店を調査したところ、プラーラーの中にウジ虫が入っていたという。店主のサムルアイさんは「毎日、市場で生のプラーラーを仕入れている。イサーン人にとってウジ虫がいるのは美味しい証拠。危なくない」と話す。　同県保健所の検死では、腸の激しい炎症による敗血症と脱水症状であると判明。フォンさんは過去に腸の病気での治療歴があり、ソムタムの検査結果がまだ出ていないことから、同保健所はソムタムを原因と判断するのは時期尚早と説明する。　一方、食品の基準法令では、虫などの異物混入は禁止されている。「ウジ虫がいるのは美味しい証拠」という店長の主張は、現代の衛生管理基準においては改める必要がありそうだ。

トピック・オブ・タイランドソムタム一皿で死亡

個人消費などの内需を中心に、緩やかに成長するタイ経済。しかし、タイ中央銀行（BOT）をはじめとする金融機関では、近年の家計債務の増加傾向について懸念を示している。　タイ国家経済社会開発委員会（NESDB）は２日、今年第１四半期における国内の家計債務残高が、昨年の6.3％増となる13兆バーツ（約45兆億円）に達したと発表した。これはGDP（国内総生産）比の78.7％となり、11兆バーツを記録した2016年12月以来の高水準になった。また同比94.8％と、アジア主要34カ国の中でも群を抜いて家計債務問題が深刻化する韓国に次ぐ結果となり、危機感を感じざるを得ない状況にある。　　2017年頃より、頻繁にタイ国内で取り沙汰される家計債務問題。現在は約７千万人の総人口に対し、一人あたり18万バーツの負債を抱えているとされる。また、不良債権の割合を昨年と比較すると、自動車ローンは32.3％増、クレジットカード負債は12.5％増となり、総額は1,274億バーツにまで達するという。BOPではこういった現状を改善するため、今年１月より住宅ローンの融資基準を強化する「LTV（ローン・トゥ・バリュー）」を導入。融資上限を物件評価額の80％とするなどの規制を設け、債務の膨張に歯止めをかける対策を講じているが、大きな成果には至っていない。「このような債務膨張の背景には、世界経済の鈍化に加え、豊かな暮らしを求めるタイ人のライフスタイルの変化がある」と警鐘を鳴らすのは、BOTのティッタナン金融政策委員だ。同氏によると、若年層を中心に安易に債務を抱える国民が増加傾向にあり、とりわけ返済困難な状況に陥る低所得者層が急増しているという。また、こうした人々は通常の２倍以上の高金利で金銭を貸し付ける違法金融業者を利用することが多く、タイ経済へさらなる悪影響を及ぼすだろうと言及。融資規制について、今後も強化を図っていくとしている。　政府は先月、3,160億バーツの予算を投じて国民支援に着手すると明言したばかり。どちらも今後の動向と行く末に注目が集まる。

ワイズ・アイ膨張するタイの家計債務

タイ料理特集2019 - バンコクの名店13軒をご紹介

週刊WiSE特集タイ料理特集2019 – バンコクの名店13軒をご紹介

タイ米の不作が深刻だ。タイ米輸出業者協会によると、今年は干ばつにより米の生産量が前年比４〜５割減となる見通し。例年だと約850万〜950万tは生産されるが、今年は400万〜450万tにまで落ち込むとみられる。経済損失は約500億バーツに及び、タイ経済が深刻なダメージを被るのは不可避だ。　供給減で籾米（籾殻が付いた米）相場は昨年末時点の１万6,000バーツから、現在２万5,000バーツまで上昇。とはいえ、農家にとってこの上げ幅は不十分だろう。本来、生産量が半減すれば、価格が倍増しなければ収入は落ち込んでしまうからだ。相場高が限定的となった理由は、主な輸出先である中国の在庫が潤沢なことと、バーツ高が影響している。　商務省によると、今年１〜７月の間、米の輸出量は前年同期比21.6％減の490万t。問題は金額ベースで、18.8％減の818億バーツに留まった。同省は、バーツ高により、他の生産地よりもタイ米が１t当たり760バーツ割高になったと説明。加えて、中国の需要減退で単価が伸び悩んだもようだ。　同協会のチャルーン会長は今年の年間予測輸出量を950万tから900万tに、金額を1,550億バーツから1,450億バーツに下方修正した。これは過去４年間で最低の水準。タイ米の輸出競争力低下に危機感を持った同省のジュリン大臣は、中国の他に、イラクやインド、ニュージーランド、フィリピン、日本など新たなマーケットを開拓する方針を示している。　もちろん、タイ米の供給減は国内でも大きな問題となっている。もち米価格は昨年末に１kg20〜25バーツだったが、今年８月には40〜50バーツに高騰。一部の精米所はもち米のさらなる価格上昇を見越し、あえて販売せずに在庫として抱えているようだ。もち米を必要とする飲食店や消費者に不当な不利益を与えるとして、ジュリン氏は精米所の悪質な棚上げ行為に対し、最大10万バーツの罰金または禁錮５年の刑を科すると注意している。　農業に不作はつきもの。生産者も消費者も、今は我慢の時なのかもしれない。

ワイズ・アイ米凶作で経済損失500億B

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