eコマース本格参入で、地域活性化への弾みに期待
「外国人観光客を受け入れられない状況下にありながら、４億8,492万Bもの収益を達成できたことは国内消費の前向きな兆し。生産者の大きな励みにもなるだろう」。
８〜16日に開催された「OTOP Exhibition」が盛況のうちに幕を閉じ、地方開発局のスッティポン局長は開催意義をこう強調した。
今年は例年の半分程度の規模となったものの、OTOP製品を扱う1336店が出展し、９日間で延べ16万1100人が来場。
国産シルクのマスクをはじめ、服飾雑貨類が売り上げの上位を占めた。
ご存じの通り、「OTOP（オートップ）」とは一村一品運動に基づく地域振興政策のこと。
日本・大分県の取り組みをモデルに、農村の雇用創出や所得向上を公約に掲げたタイ愛国党のタクシン前首相が旗振り役となって2001年に導入。
06年の軍事クーデターにより一度は途絶えたものの、「地方活性化こそ豊かなタイ経済の鍵」のスローガンのもと14年に再開した背景がある。
首相府が先般発表したところでは、世界貿易が冷え込む今年こそ前年を下回る見込みだが売上高は年々伸び、昨年遂に目標額2,000億Bを達成。
現在は全国7000超の郡・約９万軒の生産者が登録し、19万種に及ぶ商品が流通している。
こうした中、今後の販路確保・拡大に弾みをつけたい商務省知的財産局は７つの強化策を公表。
国際規格を満たした商品の開発、生産者向け知財セミナーの開催などが打ち出されたが、とりわけ対面販売が困難な今期待されるのが、今月９日に運用を開始した特設プラットフォーム「Rukchumchon Mall（ラックチュムチョン・モール）」だ。
これは工業省とクルンタイ銀行が提携し、「Lazada」「Shopee」上でFDAやTISといったタイの品質認証を受けた全国の特産品を販売するというもの。
かねてより、マーケティングや販売経験に乏しい農業・手工業関連団体からはEC販売戦略のサポートを望む声が挙がっていたが、コロナショックを契機に動きが加速。
デジタル化が進む世界の潮流に向けて一枚岩となれるのか、この先の展開に期待したい。
