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事件が起きたのは6月22日の夜。バンコク郊外で帰宅途中の女性が突然、38口径の拳銃で胸を撃たれた。幸い女性は一命を取り留めたが、約1カ月半後、さらなる悲劇が襲う。殺害依頼の容疑で逮捕されたのはなんと、最愛の一人娘だったのだ。「母の日」目前の8月９日、警察は実行犯の男2人と殺害を依頼した女1人を逮捕したと発表。女の名は被害者の実の娘ターイ（25）。事件当時は祖母を含む3人暮らしだった。　調べに対し娘は、「母の遺産で恋人を釈放させたかった」と動機を供述。事実、被害者は総額30万バーツの保険金と先祖代々の土地約8万㎡を有し、それらを相続できるのは娘のターイ容疑者ただ一人だった。また、交際相手のキッティポン（30）は現在、麻薬売買の罪で服役中。同容疑者と共謀して友人2人に殺害を依頼したと見られている。　世間は当初、このような愚行にさぞや驚いているだろうと哀れんだが、母親は自らが娘に殺害されることを予期していたという。自宅の水筒内でアリが大量死しているなど、2度も不可解な事件に遭遇していたためだ。しかし平静を装い、娘の動向を見守っていたのだという。　母のウアムドゥアンさんは「今はまだ娘に会いたくない。今後のことは法の裁きに委ねる」としながらも、「こんなことをされても、自分の子どもを嫌いになる母親なんていない」と、娘への慈愛の想いを吐露した。　再び母の大きな愛に気付かされた娘は今後、どう償っていくのだろうか。

トピック・オブ・タイランド娘よ、私を殺さないで!!

「今年中に日本産の豚肉がタイのスーパーに並びますよ」と話すは、日本のある流通会社幹部。８月９日、日本の農林水産省は厚生労働省と連携してタイ政府当局との間で協議を進めていた、日本産豚肉の輸出解禁が決定したと発表。タイにおける他国産豚肉の輸入解禁は、日本が初めてだという。　さっそく、農水省では、対タイ輸出豚肉を取り扱いを希望する施設の認定手続きや、輸出検疫証明書の発行手続きなどを定めた「対タイ輸出豚肉の取扱要綱」を定め、自治体に通知。今後は、同要綱に基づいた施設の認定が行われ、輸出検疫証明書が添付された施設由来の豚肉のみが、タイ向けに輸出可能となるそうだ。つまり、世界的な知名度を誇る日本産の高級豚肉として、中でも、とりわけ有名な鹿児島産の黒豚が、タイでも食べられる可能性があるというわけだ。　同省によると、日本産の豚肉の輸出解禁への道のりは長く、日本政府は、2012年7月にタイ政府宛に輸出解禁を要請し、交渉を開始。18年2月には、タイの行政職員が鹿児島県の食肉施設の現地調査をするなどして、ようやく今年7月に合意にこぎつけたそうだ。安倍政権が農林水産物の輸出額を2019年中に１兆円に拡大する目標を掲げているだけに、これは大きな成果と言えるだろう。　前出の幹部は、さらにこう続ける。「ここからですよ。特に九州産の高級黒豚は、それだけで付加価値があります。他との差別化という意味で強いでしょう。ブランド牛を広めた手法が使えると思います」。　タイでは、鶏肉と豚肉の消費が多く、豚肉の１人あたりの年間消費量は、日本人の1.2～1.4倍。牛肉は、宗教上の理由や牛を食べる習慣がなかったことで浸透するのに時間がかかったが、豚肉はタイ人にとっては身近な存在。さらに、昨今のタイ人のブランド志向や品質にこだわる層が増えていることが、日本からの豚肉輸出の追い風となるに違いない。早ければ、年内にもスーパーに並ぶ可能性があるというから、今から待ち遠しい限りだ。

ワイズ・アイ高級黒豚が遂に食卓へ？

タイで人気のリクルートウェブサイト「JobThai」は、上半期の累計登録者が同期前年比で11％上昇。現在サイト利用者は1000万人以上で、登録者は前年同期より25％増え、90万人となった。　同社によると、2019年上半期で最も求職したのは25〜34歳で全体の58.7％を占めた。業種別ランキングでは「飲食業」がトップ。入国ビザの緩和により、観光スポットなどの飲食店が増えたことが要因とみられる。２位には政府政策の東部経済回廊により「自動車産業」がランクイン。３位以降は「サービス業」、「建築業」、「小売業」と続く。　同社セーンドゥアンCOOは、「求人数は政府の経済政策に大きく関係している。現在の労働者は将来のタイ経済発展の重要な力だ」と話している。　一方、アメリカ系リクルート会社「マンパワーグループ」が行った人材技術の開発研究によると、ITの発展によりデジタル・ロボット化が進んでいるとした。今後はこれらをコントロールできる技術者の存在が欠かせなく近い将来、IT技術者の需要が確実に伸びると予想される。また、今ある企業がITエンジニアを５倍に増やすことで、製造業などの分野で機械化が進み、労働者数は大幅に減ると予測している。　時代によって求められる能力は変化する。これに対応できる人材になることが、生きていく上で重要になっていくだろう。

トピック・オブ・タイランド若者の求人増加中

タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は５日、新政府の閣僚７人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。　先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。　そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス６との自由貿易協定（FTA）の締結を進める。世界のGDPの３割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。５年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。　スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊（EEC）への投資支援策には力を注ぐという。　ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。　他にも「医療用大麻の合法化」（アヌティン保険大臣）、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」（ピパット観光・スポーツ大臣）、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」（サックサヤーム運輸大臣）、「主要農作物における最低・最高価格の設定」（ジュリン商務大臣）などの政策が挙がった。　いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。

ワイズ・アイ新閣僚7人が描く成長戦略

先月地方行政局は、パトゥムターニー県ランシット市の２カ所のゲームセンターで、賭博法違反とするクレーンゲーム機26台を撤去。子どもは遊び道具がなくなり悲しむ中、規制を掻い潜ろうと同機には「トレーニング機」など書かれた看板が貼られていた。内務省は2006年、現金を投入して景品を取る行為が「ギャンブル」に当たるとし、1935年に施行した賭博法に基づき、同機を非合法化した。しかし、今だにデパートの遊び場などに設置されているのが現状。「自動販売機」などと言い訳する企業が野放しになっている。今年に入り、クレーンゲームに夢中になり浪費する10歳以下の子どもが急増し、保護者からの苦情が殺到した。これを受けて内務省はウドーンターニー県を皮切りに摘発を強化した。タイ王国国家警察庁は、全国の設置場所を検査すると発表。発見後は直ちに撤去し、違反者には２年の禁固または2,000バーツの罰金が科せられる。一方日本は、タイでは違法とされるパチンコやクレーンゲームといったゲーム機がいたるところに設置されている。日本の賭博罪は“金銭や品物を賭けて勝負を争う遊戯”が対象で、上記ゲームは合法とされている。さらに日本はカジノ法案が成立。両国で基準は違うものの合法化している遊びは何かを理解し、子どもでも安心な環境を整えることが重要ではないだろうか。

トピック・オブ・タイランドクレーンゲーム機を撤去

世界が熱狂する新しい競技、エレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）。コンピューターゲームやビデオゲームなどで対戦し、勝敗を決める種目だ。競技人口は世界に１億3000万人とも言われ、メジャースポーツのテニスやゴルフを凌ぐ規模との見方もある。一方、「運動」や「健康」などスポーツとはかけ離れたイメージが根強いことから、同競技はスポーツとして認められないとみる向きもある。　そんな中、タイ政府はeスポーツを正式な「スポーツ」として受け入れる姿勢だ。タイ観光・スポーツ大臣のピパット氏は７月25日、同競技の普及を後押しする方針を表明。今後、国際大会の開催を目指すという。　そもそも、政府は2017年７月27日に同競技をスポーツカテゴリーとして認定し、タイeスポーツ連盟（TESF）の設立を承認するなど、同競技に対して肯定的な態度を取り続けている。というのも、同競技が大きな経済効果を生むと期待されているためだ。　市場調査会社の「Newzoo社」によると、2019年の市場規模は約308億バーツ。驚くべきなのはその成長率で、昨年に比べ26.7％増加しているという。同競技が成長すれば、競技者に加え、デザイナーやイベント運営者など幅広い雇用が生まれる他、観戦者の増加による観光業活性化にも繋がる。　タイの市場規模も世界第19位、東南アジアではインドネシアに次ぐ２位の大きさを誇るという。毎年10月に開かれる「タイランドゲームショー」の来場者が年々増加し、世界的な大会で活躍するタイ人プロゲーマーも近年台頭していることからも人気ぶりが伺える。　同ゲームショーの運営を行うタルンマネージングダイレクターは「タイにはゲームに興味のある人が多くいる。政府の支援や現状のITインフラなどがあれば、東南アジアにおけるeスポーツのリーダーになれる」と展望を語る。　オリンピック種目になる可能性も秘める同種目。政府の施策次第では、世界のゲーマー達が集まる“eスポーツの聖地”となり、大きな産業に発展する可能性もあろう。

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