STOP !「失業ラッシュ」

長引く米中貿易戦争やバーツ高による影響。
タイ経済が抱える失業者問題も明るみに…

今年も残すところ1カ月余り。

一年を振り返り、不況を嘆く声もちらほらと聞こえてくる。

世界情勢の余波をもろに受けた2019年のタイ経済も、安定とは言い難いものだった。

中でも取り沙汰されるのが、失業者問題だ。

タイ工業省工場局の調べでは、今年10月時点で1989の工場が閉鎖。

解雇率は6月からのわずか2カ月で1.6%も上昇し、今も沈静化には至らない。

自動車や電子部品といった製造業を中心に、すでに昨年比31%増の約5万人が失業したという。

不況の余波は、他の産業にも押し寄せている。

国内大手の英字新聞社「バンコク・ポーズ」では、主力の「ポスト・トゥデイ」を電子版に転向した上、無料情報誌「M2F」も廃刊して約200人の従業員を解雇したという。

また、テレビ制作会社「BEC World」も150名以上のリストラを断行して人気の2番組を打ち切った他、アパレルブランド「Knittpoint」では解雇に際して給与の未払い問題も発生。

新未来党のタナトーン党首の家族が運営するメーカーでも2カ月間の休業措置により25%減の給与カットをするなど、有名企業による撤退や事業縮小が相次いだ。

事態を受け、職業斡旋局では全国の企業から7万9247人分の求人を確保し、今年失業した人々の社会復帰を後押し。

また政府は12月中に「アーサープラチャーラット」と銘打った新卒者向けの就職支援プロジェクトを立ち上げ、1年限定の仕事を斡旋するという。

これが現状打開の糸口となることを期待したい。

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