©国立開発行政研究院（NIDA）
国立開発行政研究院（NIDA）が3月22日、中東情勢の影響によるタイにおける現在の燃料不足状況に関して世論調査の結果を発表した。
調査は3月17日から18日にかけて、全国の18歳以上の男女1310人を対象に実施された。
「現状に対する不安」の質問では、31.76%が「やや不安」、26.64%が「あまり不安でない」、23.89%が「全く不安でない」、17.71%が「非常に不安」と答えている。
「実際に感じた日常生活への影響」の質問では、33.90%が「全く影響がない」、33.66%が「やや影響がある」、23.59%が「非常に影響がある」、8.85%が「日常的に燃料を利用していない」と答えている。
「政府の“石油備蓄は98日分（3月13日時点）ある・追加調達進行中”発言に対して信用しているか」の質問では、44.28%が「発表した備蓄情報および追加調達を信じていない」、28.93%が「発表した備蓄情報および追加調達を信じている」、16.72%が「発表した備蓄情報を信じていないが、追加調達を信じている」、9.54%が「発表した備蓄情報を信じているが、追加調達を信じていない」、0.53%が「無回答・無関心」と答えている。
「燃料危機がソンクランまで継続する場合、連休の予定はどうなるか」の質問では、57.56%が「もとより旅行・帰省予定はなかった」、14.80%が「全ての予定を中止」、12.06%が「予定通り行う」、9.62%が「交通手段の変更を考慮」、2.98%が「交通手段および旅行先の変更を考慮」、2.75%が「旅行先の変更を考慮」、0.23%が「無回答・無関心」と答えている。
（3月22日＝タイラット）
