JETROの6月14日ビジネス短信によると、タイ税関は5月23日、税関通達第83/2566号を発出した。内容は以下のとおり。
これは、ライセンス保有者の負担軽減を目的とするもの。電子的手段による公共サービスの実施法（2022年）第13条（1）は、「ライセンスが付与された者は、電子的な手段でライセンスを表示する権利を有し、その表示が合法とみなされる」ことを求めており、今般の変更は同法への対応措置となる。同通達は今後、官報に掲載され次第、即日発効する。
通達の対象となる「ライセンス」には、（1）保税倉庫（Bonded warehouse）、物品保管施設（Godown）、保安場所（Place of security）、認可港（Permitted port）の設置にかかるライセンス、（2）フリーゾーンの設置にかかるライセンス、フリーゾーン内での事業活動に関するライセンスが含まれる。
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