新政権の初回閣議が9月13日に行われ、タイ国内の生活水準問題に関する様々な政策が決定された。
主要政策は以下の通り
①ディーゼル燃料価格：
9月20日〜12月31日まで1ℓ当たり30B以下に制限すると決定。9月20日の価格改定で29.49Bに引き下げるという（現在は31.99B）。また、ベンジン価格変更に関しては現時点では決定されていないが、公共交通機関提供者を対象とした値下げを示唆している。
②電気料金
9月〜12月の1ユニット当たりの電気料金を平均4.45Bから4.10Bに引き下げる。また、貧困層を対象とする特別措置も検討している。
③付加価値税（VAT）
2024年9月30日までVAT7%を継続。（タイのVATは1991年の改正歳入法で10％と定められているが、勅令により1999年以降7％に据え置かれている）
④公務員給料
2024年1月から債務削減のために月2回の分割払いにする。
⑤フリービザ（ビザ免除）
9月25日〜2024年2月29日まで中国人およびカザフスタン人観光客の観光ビザ発行を免除する。
⑥ソフトパワー
国家ソフトパワー委員会を設立。
（9月13日＝TNNオンライン）
https://www.tnnthailand.com/news/politics/155254/
