労働省職業斡旋局は8月11日、6月5日〜8月8日まで約2カ月間の外国人不正労働取り締まり強化期間の結果を発表した。外国人を雇用する1万3958の企業から17万人を調査し、うち469の企業で不法就労していた1259人に対し、法的措置を行ったという。
国籍別ではミャンマー人が777人、カンボジア人が197人、ラオス人が174人、ベトナム人が24人、その他国籍が87人だった。同局は不正労働が発覚した場合、労働者に5千〜5万Bの罰金が科され、国へ強制送還し、タイでの労働許可が2年間取得不可になると警告している。
（8月11日＝マティション）
