EV普及に拍車かかる

タイ自動車産業も次世代へ突入

環境問題やサスティナブルな資源への関心の高まりを背景に、電気自動車(EV)が世界中で注目を集める近年。タイも然り。環境に配慮したEVの普及と高付加価値型・先端型産業の外資誘致を目的に、政府は2017年3月、電気モーターと内燃機関を組み合わせたハイブリッド電気自動車(HEV)、外部からの充電が可能なプラグインハイブリッド車(PHEV)、電気だけで走行する純電気自動車(BEV)のEV3種について、生産台数など一定の要件を満たした自動車メーカーに対して最長8年の法人税減免などの優遇措置を講じることを決定した。現状はトヨタ、ホンダ、日産、メルセデス・ベンツ、BMW、MGの計6社のみが政府からの投資支援を受けているという。

これに対し、タイ工業省のウッタマ大臣は、タイランド4.0の重要産業のうちのひとつであるEV産業の本格化に向けて、タイ投資委員会(BOI)や税関当局などとの協議を加速していると発表。ひとつは、すでに存在するエコカーの生産拠点をEVの生産拠点に変換する自動車メーカーに対して、物品税の優遇といったエコカー誘致の恩典はそのままに、さらに各税の引き下げを検討するという。今後財務省と話し合いを経て、詳細については改めて発表との予定だ。

メルセデス・ベンツ・タイのマイケル・グレーベCEOは「現状、弊社においてはタイ政府からのEV優遇措置は東南アジア地域で最も高いので、新しいEV政策にも期待したい」とコメント。一方、マツダ・セールス・タイランドのマーケティング担当、ティー副社長は「優遇措置は高まるが、現実的な価格で経済的な車を生産できるかどうかを検討したい」と、前向きな表情を見せた。

今年3月に行われた「バンコクモーターショー」では、タイのエネルギー会社が初のタイEVブランドを発表するなど、国内外のメディアからも注目を集めるタイのEV。EVの世界的生産のハブとなるか。今後の動向に期待したい。

関連記事

  1. 痛ましい死がもたらす変革〜13歳のタイ人少女、性的暴行で死亡

  2. 預金利息に税金

  3. マッカサンにカジノ?タイ国鉄の経営再建計画は奏功するのか

  4. 現政権のコメ農家救済策

  5. MICEでナイス!

  6. AEC発足。どうなる2016年

  7. タイ国民の満足度50%

  8. 総選挙いつやるの?

  9. どうなるタイの新選挙制度?

おすすめ記事

  1. イオン桜まつり 週刊ワイズ独占インタビュー「青木隆治」
  2. イオン桜まつり 週刊ワイズ独占インタビュー
  3. 成功のカギは初めの一歩にあり!ここで差がつく!塾選び
  4. 冷えと代謝
  5. ソンクラン 旅行特集 第2週

カテゴリーと月別アーカイブ

無料メルマガ購読

週刊WiSEの更新を通知する無料メルマガです。購読ボタンを押した後に届く仮登録メールにて最終登録を行って下さい。

今月人気の記事

PAGE TOP