再生エネで地域活性!?

アイデアで地元に新たな収益源をもたらす

天然ガスや石炭、石油といった化石燃料に依存してきたエネルギー政策の見直しが進むタイ。エネルギー省が策定した「電力開発計画2015」では、14年時点で80%を超えていた化石燃料の依存度を26年までに最大65%に引き下げる目標を掲げ、政府が強力に後押し。現在、再生エネ関連企業の新規株式公開(IPO)が続き、市場は活況を帯びている。だが、今回の話題は少し違った角度からの再生エネの話し。

地元紙によると、代替エネルギー開発・エネルギー保健局(DEDE)が地方76県に対し、再生エネを使った地方活性化を推進。中でも、ユニークなのが同局のヨンユニット局長が推奨する、淡水魚の干物に太陽光を使用する「ソーラー干物システム」の導入支援だ。実際に、ノンカイ県のBan Khok Pa -Fangなる農業法人が淡水魚漁を行う内水面漁業者(淡水魚の漁業者)に対し、同システムの普及・推進するための資金をサポート。同法人のシステムを使用すると、通常3日間かかる魚の干物が、6〜8時間に短縮され、衛生面においても従来の天日干しよりも優れているという。同法人のポンパック代表が「従来、内水面漁業者らは生魚を売って生活してきたが、高くは売れず、生活レベルは低いままだった。このシステムを導入し、日持ちする干物として付加価値を付けて販売することで、安定した収益構造が作れる」と話す通り、販売期間も長期化し、収益チャンスの拡大が見込まれる。「パッケージデザインを施し、商品価値も高め、海外輸出も夢じゃない」(同氏)。まさに、地域活性化の切り札か!?

ちなみに、“ググる”と、日本でも「ソーラー干物製造器」なる製品が途上国向けに販売されていた。同製品は、太陽光の強さを約2倍に増幅し、短時間で干物化するもので、考え方は同じだ。再生エネ活用と聞くと大規模なソーラー発電所を連想するが、こうした単純な仕組みで、かつ、コストをかけずとも地域活性化に繋がる手法は見つかるはず。灯台下暗し。アイデアは身近に潜んでいる。

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