国民消費向上や輸出増など、経済回復の兆しを見せた 昨年。今後の動向に関わる、注目トピックをおさらい
今年、タイ国民がもっとも熱い視線を注ぐのは、２月下旬に行われる予定の総選挙だろう。14年のクーデターから５年ぶり、軍政から民政へ転換する大きな節目になり得るとあって、我々在タイ外国人も目が離せない。
国民国家「力党」から支持を集める有力候補のプラユット暫定首相は、昨年からSNSにて自身の活動をPR。
国民との意見交換を促進するなど、そのカリスマ性は健在だ。
一方、01年の総選挙以来負け無しのタクシン派「貢献党」も、国民の根強い後ろ盾を受け、安定した支持率をキープ。
年明けから選挙活動が本始動し、５月までに新首相決定と内閣が成立する予定。
民政化が実現すれば、国民の購買力が高まり、さらなる景気向上が見込まれている。
また、今年のASEAN議長国を務めるタイでは、６月と11月に首脳会議が開催予定。
EコマースやSMEs（中小企業）をテーマに、先進国と開発途上国の協力体制構築に向けたリーダーシップが期待されるとともに、各国関係者の訪問による観光業への好影響も予想される。
暮らしの面では、日本人にお馴染みの「ドン・キホーテ」、国内外235のブランドを揃えた大型アウトレットモール「Central Village」（スワンナプーム国際空港近く）など、消費行動を刺激する商業施設がオープン予定。
MRT延伸作業も順次竣工を迎え、バンコクを中心にさらに過ごしやすくなりそうだ。
編集部は今年も、独自の目線でタイを取り上げていく。
