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タイで人気のリクルートウェブサイト「JobThai」は、上半期の累計登録者が同期前年比で11％上昇。現在サイト利用者は1000万人以上で、登録者は前年同期より25％増え、90万人となった。　同社によると、2019年上半期で最も求職したのは25〜34歳で全体の58.7％を占めた。業種別ランキングでは「飲食業」がトップ。入国ビザの緩和により、観光スポットなどの飲食店が増えたことが要因とみられる。２位には政府政策の東部経済回廊により「自動車産業」がランクイン。３位以降は「サービス業」、「建築業」、「小売業」と続く。　同社セーンドゥアンCOOは、「求人数は政府の経済政策に大きく関係している。現在の労働者は将来のタイ経済発展の重要な力だ」と話している。　一方、アメリカ系リクルート会社「マンパワーグループ」が行った人材技術の開発研究によると、ITの発展によりデジタル・ロボット化が進んでいるとした。今後はこれらをコントロールできる技術者の存在が欠かせなく近い将来、IT技術者の需要が確実に伸びると予想される。また、今ある企業がITエンジニアを５倍に増やすことで、製造業などの分野で機械化が進み、労働者数は大幅に減ると予測している。　時代によって求められる能力は変化する。これに対応できる人材になることが、生きていく上で重要になっていくだろう。

タイ・ストレートニュース若者の求人増加中

タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は５日、新政府の閣僚７人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。　先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。　そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス６との自由貿易協定（FTA）の締結を進める。世界のGDPの３割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。５年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。　スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊（EEC）への投資支援策には力を注ぐという。　ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。　他にも「医療用大麻の合法化」（アヌティン保険大臣）、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」（ピパット観光・スポーツ大臣）、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」（サックサヤーム運輸大臣）、「主要農作物における最低・最高価格の設定」（ジュリン商務大臣）などの政策が挙がった。　いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。

ワイズ・アイ新閣僚7人が描く成長戦略

先月地方行政局は、パトゥムターニー県ランシット市の２カ所のゲームセンターで、賭博法違反とするクレーンゲーム機26台を撤去。子どもは遊び道具がなくなり悲しむ中、規制を掻い潜ろうと同機には「トレーニング機」など書かれた看板が貼られていた。内務省は2006年、現金を投入して景品を取る行為が「ギャンブル」に当たるとし、1935年に施行した賭博法に基づき、同機を非合法化した。しかし、今だにデパートの遊び場などに設置されているのが現状。「自動販売機」などと言い訳する企業が野放しになっている。今年に入り、クレーンゲームに夢中になり浪費する10歳以下の子どもが急増し、保護者からの苦情が殺到した。これを受けて内務省はウドーンターニー県を皮切りに摘発を強化した。タイ王国国家警察庁は、全国の設置場所を検査すると発表。発見後は直ちに撤去し、違反者には２年の禁固または2,000バーツの罰金が科せられる。一方日本は、タイでは違法とされるパチンコやクレーンゲームといったゲーム機がいたるところに設置されている。日本の賭博罪は“金銭や品物を賭けて勝負を争う遊戯”が対象で、上記ゲームは合法とされている。さらに日本はカジノ法案が成立。両国で基準は違うものの合法化している遊びは何かを理解し、子どもでも安心な環境を整えることが重要ではないだろうか。

トピック・オブ・タイランドクレーンゲーム機を撤去

世界が熱狂する新しい競技、エレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）。コンピューターゲームやビデオゲームなどで対戦し、勝敗を決める種目だ。競技人口は世界に１億3000万人とも言われ、メジャースポーツのテニスやゴルフを凌ぐ規模との見方もある。一方、「運動」や「健康」などスポーツとはかけ離れたイメージが根強いことから、同競技はスポーツとして認められないとみる向きもある。　そんな中、タイ政府はeスポーツを正式な「スポーツ」として受け入れる姿勢だ。タイ観光・スポーツ大臣のピパット氏は７月25日、同競技の普及を後押しする方針を表明。今後、国際大会の開催を目指すという。　そもそも、政府は2017年７月27日に同競技をスポーツカテゴリーとして認定し、タイeスポーツ連盟（TESF）の設立を承認するなど、同競技に対して肯定的な態度を取り続けている。というのも、同競技が大きな経済効果を生むと期待されているためだ。　市場調査会社の「Newzoo社」によると、2019年の市場規模は約308億バーツ。驚くべきなのはその成長率で、昨年に比べ26.7％増加しているという。同競技が成長すれば、競技者に加え、デザイナーやイベント運営者など幅広い雇用が生まれる他、観戦者の増加による観光業活性化にも繋がる。　タイの市場規模も世界第19位、東南アジアではインドネシアに次ぐ２位の大きさを誇るという。毎年10月に開かれる「タイランドゲームショー」の来場者が年々増加し、世界的な大会で活躍するタイ人プロゲーマーも近年台頭していることからも人気ぶりが伺える。　同ゲームショーの運営を行うタルンマネージングダイレクターは「タイにはゲームに興味のある人が多くいる。政府の支援や現状のITインフラなどがあれば、東南アジアにおけるeスポーツのリーダーになれる」と展望を語る。　オリンピック種目になる可能性も秘める同種目。政府の施策次第では、世界のゲーマー達が集まる“eスポーツの聖地”となり、大きな産業に発展する可能性もあろう。

ワイズ・アイ eスポーツ大国へ邁進

タイの私立学校が今年に入り、昨年の４倍にあたる66校が廃校になったことが分かった。少子化が深刻化し、公立学校を希望する生徒も増えているためだという。私立学校教育委員会は７月21日、全国私立学校数を発表し、2018年に4,003校だった私立（普通科）学校数が3,937校に減少。また、普通科以外の仏教学校や専門学校、塾などは、同10,538校だったが15校減少し、10,523校。インターナショナル校は同206校から１校増えて207校。これにより、私立学校全体では、14,747校から80校が廃校となり、14,667校となった。同教育委員会のチャラム書記長によると、これまでも年間20校ほどの私立校の普通科が廃校することはあったが、今年は急激に増加している。出生率の低下に加え、人気が高かった私立学校と同じ教育システムを公立学校が採用したことから、学費の安い公立を選ぶ親が増えたという。中でも、国立の幼稚園が３歳から入学できるようしたことで、私立幼稚園が急速に廃園に追い込まれている」と分析する。一方、少子化に悩む日本では全国の公立の小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の廃校数が、年４００校ほど増加しており、過去15年で８０００校近い学校が廃校となっている。「タイの学校が66校廃校」という聞けば、驚くかもしれないが、日本はさらに上を行っている。少子化は、将来の労働力（国力）に繋がる問題。政府の手腕が問われる。

トピック・オブ・タイランド少子化の波高まる

ワイズ・アイエルニーニョ現象の猛威

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