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10月18日、11の学校に通う生徒62人および教員8人の計70人が中国への教育研修ツアーに参加できない詐欺被害に遭い、保護者の代表約10人が証拠資料を携えてタイ警察の犯罪抑止局へ告発に訪れた。
該当の研修プログラムは10月15日から26日の日程で中国を訪問する計画であり、保護者らは参加費として1人あたり3万9,900B（全体で約270万B）を支払っていたものの、出発予定日を迎えても渡航できない状況に陥った。
本件の背景には、タイ基礎教育委員会（OBEC）の職員を自称する人物が学校と旅行会社の仲介役を装って接近し、公的機関の関係者であると信用させて資金を集めた経緯がある。出発不能が発覚した後、偽職員と交渉できた一部の保護者は約1万Bの返金を受けたものの、詐欺の意図が明確であるとして全額の回収と厳しい刑事罰を求めている。
また、主催者側に提出したパスポート等の個人情報が漏洩し、なりすましや他の犯罪に悪用されるリスクについて保護者側は強く懸念している。
警察当局は提出された金融取引データを分析し、関係省庁の名を騙った人物の身元割り出しおよび組織的な関与の全容解明に向けて捜査を開始している。
（10月18日＝タイPBS）
