南部物流ルート「ランドブリッジ計画」
住民の大半「理解は浅い」

国立開発行政研究院（NIDA）が5月4日、タイランド湾側（チュンポーン県）とアンダマン海側（ラノーン県）の港湾間を結ぶ物流ルート「ランドブリッジ開発計画に関する現地住民の意見」の世論調査結果を発表した。

調査は4月28日から30日にかけて、南部14県の住民1455人を対象に実施された。

「開発計画に対する認知度および理解度」の質問では、54.43%が「認知しているが、あまり理解していない」、26.67％が「認知しており、ある程度理解している」、10.52%が「認知しており、よく理解している」、7.08%が「認知していない」、1.30%が「認知しているが、全く理解していない」と答えている。

認知している対象のみが回答する「主な懸念点（複数回答可）」の質問では、38.03%が「陸上・海洋の自然環境への影響」、29.71%が「現地住民の生活への影響」、25.81%が「計画に関する汚職や不透明性」、15.30%が「長期的な採算性」などが挙げられた。

「計画に対する賛否」の質問では、34.21％が「強く賛成」、33.01％が「やや賛成」、19.43％が「やや反対」、13.35％が「強く反対」と答えている。